(趣旨)

第1条　この規則は、室戸市水道給水条例(平成10年条例第10号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(給水装置の種類)

第2条　給水装置の種類は、次のとおりとする。

(水道使用者等の異動)

第3条　水道使用者等に異動がある場合は、新旧水道使用者等は連署をもってこれを届け出なければならない。この場合、すべての権利義務を承継したものとみなす。

(給水装置の修繕)

第4条　給水装置の修繕に要した費用は、市長が定めるところにより算出した金額を修繕の施行と同時に申込者から徴収する。

(給水装置の所有区分)

第5条　公道に給水管その他の給水装置を設置したときは、配水管から分岐した給水(止水栓まで)は本人の申出により、市の所有とすることができる。

(給水装置の構造及び材質)

第6条　条例第8条第3項及び第4項の規定による給水装置の構造及び材質は、次のとおりとする。

(工事申込書の提出)

第7条　条例第4条第1項に規定する工事の申込みをしようとする者は、所定の様式による申込書を提出しなければならない。

(利害関係人の同意書等の提出)

第8条　条例第4条第2項に定める同意書は、次の各号に定めるものを提出させることができる。

(工事の設計範囲)

第9条　条例第8条第2項に規定する設計範囲は、次のとおりとする。ただし、設計施行に関する作表標準は、別に市長が定める。

(委託工事の申請)

第10条　条例第8条第1項に規定する指定給水装置工事事業者(以下「指定工事業者」という。)が工事を施行しようとするときは、第7条の規定による工事申込書のほか、別に定める給水装置工事許可申請書を提出し、市長の許可を受けなければならない。

(材料検査)

第11条　条例第8条第4項に規定する材料を使用しようとするときは、別に定める工事材料検査申請書を提出しなければならない。

(所有材料使用の請求)

第12条　工事をしようとする者は、その所有材料の使用を申請することができる。ただし、その適否については前条による検査を受けなければならない。

(給水装置の加工、変更等の禁止)

第13条　給水装置は、市の水道係員又は市から依頼を受けた指定工事業者でなければ加工その他その現状を変更するような行為をしてはならない。

(建物その他工作物の復旧)

第14条　給水装置の工事を施行したため申込者が自己又は他人の所有する建物その他の工作物について復旧を必要とする場合は、申込者において施行するものとする。

(給水装置の承認の取消し)

第15条　給水装置工事が不完全又は検査に適合しない材料を使用したときは、給水装置の承認を取り消すか、又は期限を定めて改良若しくは撤去させるものとする。

(工事費の算出方法)

第16条　条例第10条第1項に規定する工事費は、次の基準によって算出する。

(給水契約の申込み)

第17条　条例第16条に規定する給水契約の申込みをしようとする者は、別に定める様式により、市長に申し込まなければならない。

(メーターの設置基準)

第18条　メーターは、次の基準により設置する。ただし、基準により難いときは、その都度市長の許可を受けなければならない。

(メーターの設置場所等)

第19条　条例第20条第2項の規定に違反したときは、メーターの貸与を受けた水道使用者等に原状回復を命じ、履行しないときは市が施行して、その費用を水道使用者等から徴収することができる。

(メーターの自己所有等)

第20条　条例第20条第1項の規定による自己所有したメーターが故障し、又は定期検査を受けなければならない場合は、これを市において処理し、要した費用は所有者の負担とする。

(メーターの検査)

第21条　水道使用者等は、メーターの機能について異常があると認めるときは、検査を請求することができる。

(私設消火栓の設置)

第22条　私設消火栓を設置しようとする者は、市長の承認を得なければならない。

(私設消火栓所有者の協力義務)

第23条　私設消火栓は、火災の場合においては、公設消火栓と同様の取扱いをする。この場合は、当該私設消火栓の所有者は、所有消火栓の使用を拒むことはできない。

(私設消火栓の使用料)

第24条　第2条第3号の私設消火栓の使用料は、メーターにより計量する。

(公設消火栓の開閉)

第25条　火災又は消火演習において消防署員及び消防団員以外の者は、公設消火栓を開閉することはできない。この場合は、市水道係員の指揮に従わなければならない。

(資料提出の請求)

第26条　給水用途の適用又は水量の認定等について市長が必要と認めるときは、水道使用者等に資料の提出を求めることができる。

(使用水量が明確でないときの水量の認定)

第27条　メーターの故障その他の理由により使用水量が明確でないときは、その水量は改修後の使用水量又は前年同期間の使用水量若しくはその他の使用実績を参酌して市長が認定する。

(漏水による料金の軽減)

第28条　破損漏水の場合において条例第23条第1項の請求をした者に対しては、その請求の日から修繕完了の日まで日割りにより水量を低減することができる。ただし、特別の理由があると認めたときは市長の認定による。

(異動及び過誤納等による料金の精算)

第29条　料金を調定した後、その算定基準に異動があったときは、翌月分以降の使用量及び料金において精算する。

(料金の前納)

第30条　条例第31条の市長の定める料金は、3月分以内の料金に相当する金額とする。

(届出等の様式)

第31条　次の表の左欄に掲げる届出書等は、それぞれ同表の右欄に掲げる様式によるものとする。

(簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理等)

第32条　条例第41条第2項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及びその管理の状況に関する検査の受検は、次に定めるところによるものとする。