(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、室戸市海洋深層水給水施設(以下「施設」という。)の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(設置の目的)

第2条　海洋深層水(室戸市室戸岬町高岡沖水深200メートル以深の海洋深層水をいう。以下同じ。)は、本市の貴重な地域資源であり、その特性を生かし、基幹産業である水産業及び農林業分野の総合的振興をはじめ、食品等の製造分野、医療・健康・美容分野など、多方面における有効利用を図るとともに、新たな産業の創出及び企業誘致を推進し、地元雇用の増大等による経済波及効果や地域住民の健康増進、交流人口の増加を促進することによって地域の活性化を図ることを目的として設置する。

(名称及び位置)

第3条　施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(施設の区分及び数量)

第4条　施設の区分及び数量は、別表第1のとおりとする。

(業務)

第5条　第2条の施設の設置目的を達成するため次の業務を行う。

(給水対象)

第6条　深層水の給水対象は、次に掲げる項目について、深層水の給水の許可を受けた者(以下「使用者」という。)自らが直接使用する場合とする。

(給水量)

第7条　前条の給水対象区分の給水量は、施設の給水能力の範囲内とする。ただし、本市の水産業の振興のための給水能力は、日量2,000立方メートル以上とする。

(給水の申込み)

第8条　深層水の給水を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ市長に申し込み、その許可を受けなければならない。

(給水)

第9条　市長は、深層水の給水を制限し、又は停止しようとするときは、あらかじめ、その日時及び理由を使用者に予告するものとする。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

(権利義務の譲渡禁止)

第10条　使用者は、この条例に基づく権利又は義務を第三者に譲渡してはならない。

(名称等の変更)

第11条　使用者は、その住所、名称、氏名又は代表者の氏名に変更があったときは、速やかに市長に届け出なければならない。ただし、その住所を高知県外に変更しようとするとき、また、合併により使用者の権利及び義務を承継しようとするときは、あらかじめ市長の承認を得なければならない。

(使用の休止及び廃止届)

第12条　使用者は、使用を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、その旨を市長に届け出なければならない。

(給水の停止)

第13条　市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、給水の許可を取り消し、又は給水を停止することができる。

(使用料)

第14条　深層水の使用料は、別表第2及び別表第3に掲げる使用料の額に消費税法(昭和63年法律第108号)第29条に規定する消費税の税率を乗じて得た消費税の額及び当該消費税の額に高知県税条例(昭和33年高知県条例第1号)第70条の4に規定する地方消費税の税率を乗じて得た地方消費税の額を当該額に加えて得た額とする。ただし、第6条第1号に規定する使用者の使用料は、無料とする。

(使用料の減免)

第15条　市長は、特に必要があると認められるときは、使用料を減免することができる。

(遅延損害金の徴収等)

第16条　使用者が使用料を納期限までに納入しない場合において、市長が期限を指定して督促したときは、納期限の翌日から納入の日までの期間の日数に応じ、その未納金に対して特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に、年1パーセントを加算した割合。ただし、当該加算した割合が年7.3パーセントを超える場合は、年7.3パーセントの割合)に年7.3パーセントを加算した割合(納期限の翌日から督促状に指定した期日までの期間については、特例基準割合に、年1パーセントを加算した割合)を乗じて計算した金額に相当する遅延損害金を徴収する。

(過料)

第17条　使用者が、不正な行為により使用料の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。