(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、室戸市立漁村センター(以下「漁村センター」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　漁村センターは、漁業の振興と漁民の生活改善を図るための講習、集会等の利用に供するとともに、住民福祉の向上を図ることを目的とする。

(名称及び位置)

第3条　漁村センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第4条　市長は、第2条の目的を効果的に達成するため、地方自治法第244条の2第3項の規定により、漁村センターに関する次の各号に掲げる業務を指定管理者に行わせることができる。

(利用許可)

第5条　漁村センターを利用しようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。

(利用料金)

第6条　前条の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、指定管理者に利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を支払わなければならない。

(利用料金の減免)

第7条　指定管理者は、特別の理由があると認めたときは、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の返還)

第8条　既に支払われた利用料金は、返還しない。ただし、利用者の責によらない事由により、利用することができないときは、この限りでない。

(利用許可の制限)

第9条　指定管理者は、管理上支障があるとき、その他漁村センターの利用を不適当であると認めるときは、第5条の許可をしない。

(利用許可の取消し等)

第10条　指定管理者は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第5条の許可を取消し、又は漁村センターの利用を制限し、若しくは停止することができる。

(利用者の負担区分)

第11条　次に掲げる費用は、利用者の負担とする。

(施設等の変更禁止)

第12条　利用者は、漁村センターを利用する場合において、これを模様替えし、又はこれに特別の設備を付設してはならない。ただし、指定管理者が特別の理由があると認めるときはこの限りでない。

(利用権の譲渡等の禁止)

第13条　利用者は、漁村センターを利用する権利を第三者に譲渡してはならない。

(原状回復)

第14条　利用者は、漁村センターの利用を終了し、又は第5条の許可を取り消され、若しくは漁村センターの利用を制限され、若しくは停止されたときは、直ちにその漁村センター等を原状に回復し、又は返還しなければならない。

(取消し等による損害の責任)

第15条　市及び指定管理者は、第10条第5号に該当する場合を除き、第5条の許可の取消し又は漁村センター等の利用の制限若しくは停止によって利用者に生じた損害については、その責めを負わない。

(損害の賠償)

第16条　漁村センター等に損害を生じさせた者は、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、賠償額を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。