(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、漁業の近代化並びに漁業経営の安定及び漁民の生活水準の向上を図るため、室戸市漁具共同作業所(以下「漁具共同作業所」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置)

第2条　漁具共同作業所の名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　市長は、第1条の目的を効果的に達成するため、地方自治法第244条の2第3項の規定により、漁具共同作業所に関する次の各号に掲げる業務を指定管理者に行わせることができる。

(利用許可)

第4条　漁具共同作業所を利用しようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。

(利用料金)

第5条　前条の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、指定管理者に利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を支払わなければならない。

(利用料金の減免)

第6条　指定管理者は、特別の理由があると認めたときは、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の返還)

第7条　既に支払われた利用料金は、返還しない。ただし、利用者の責によらない事由により、利用することができないときは、この限りでない。

(利用許可の制限)

第8条　指定管理者は、管理上支障があるとき、その他漁具共同作業所の利用を不適当であると認めるときは、第4条の許可をしない。

(利用許可の取消し等)

第9条　指定管理者は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第4条の許可を取消し、又は漁具共同作業所の利用を制限し、若しくは停止することができる。

(利用者の負担区分)

第10条　次に掲げる費用は、利用者の負担とする。

(施設等の変更禁止)

第11条　利用者は、漁具共同作業所を利用する場合において、これを模様替えし、又はこれに特別の設備を付設してはならない。ただし、指定管理者が特別の理由があると認めるときはこの限りでない。

(利用権の譲渡等の禁止)

第12条　利用者は、漁具共同作業所を利用する権利を第三者に譲渡してはならない。

(原状回復)

第13条　利用者は、漁具共同作業所の利用を終了し、又は第4条の許可を取り消され、若しくは漁具共同作業所の利用を制限され、若しくは停止されたときは、直ちにその漁具共同作業所等を原状に回復し、又は返還しなければならない。

(取消し等による損害の責任)

第14条　市及び指定管理者は、第9条第5号に該当する場合を除き、第4条の許可の取消し又は漁具共同作業所等の利用の制限若しくは停止によって利用者に生じた損害については、その責めを負わない。

(損害の賠償)

第15条　漁具共同作業所等に損害を生じさせた者は、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、賠償額を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。