(目的)

第1条　この要綱は、沿岸漁業、内水面養殖業及び水産加工業等に対し低利の設備及び経営資金の融通を円滑にすることにより、その経営の育成と維持安定を図り、もって水産業の発展に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「漁業近代化資金制度」とは、漁業近代化資金融通法(昭和44年法律第52号)、漁業近代化資金融通法施行令(昭和44年政令第209号)、高知県漁業近代化資金利子補給規則(昭和44年高知県規則第45号)、高知県漁業近代化資金取扱要綱及び高知県漁業近代化資金事務処理要領に定めるものを総称する。

(融資対象者)

第3条　この制度により融資を受けることのできる者は、漁業協同組合及び水産加工業協同組合の組合員であって、この制度の融資を行うことにより経営の育成及び維持安定が図られると認められる者とする。なお、漁業経営維持資金にあっては、使用漁船トン数が20トン未満のものとする。

(融資機関)

第4条　この制度によって貸付けを行う金融機関(以下「融資機関」という。)は、次に掲げるとおりとする。

(資金種類及び対象事業)

第5条　この制度により融資する資金の種類及び融資対象事業は、次のとおりとする。

(貸付利率及び利子補給率)

第6条　融資機関の貸付利率は、年1.8パーセント以内とし、市長は予算の範囲内において、年0.6パーセントの率で計算した額を融資機関に対して利子補給し、末端利率を年1.2パーセント以内とする。

(貸付限度額、貸付期間及び償還期間)

第7条　この制度の1経営体当たりの貸付限度額は、事業費の80パーセント相当額と別表に定める融資対象事業ごとの貸付限度額のいずれか低い額以内とする。

(借入手続)

第8条　この制度の融資を受けようとする者は、融資機関に対して、高知県沿岸漁業等経営育成資金融資要綱第8条第1項に定める借入申込書を添付して申し込むものとする。

(利子補給承認申請)

第9条　融資機関は、沿岸漁業等経営育成資金利子補給承認申請書(別記様式第1号)に前条の書類の写しを添え、原則として毎月10日までに市長に提出するものとする。

(利子補給承認の通知)

第10条　市長は、前条の利子補給承認申請書の内容及び承認前調査に基づいて審査の上、適当と認められるものについては、利子補給承認書(別記様式第2号)により申請書を受理した当月中に融資機関及び関係機関に対し通知するものとする。

(貸付けの実行及び報告)

第11条　前条の利子補給承認の通知を受けた融資機関は、利子補給承認日から3月以内に貸付けを完了するものとする。ただし、水産加工業経営安定資金については6月以内とする。なお、債務保証を必要とするものについては、漁業信用基金協会の定める諸手続により、債務保証契約を完了した上で、貸付けを行うものとする。

(繰上償還の報告)

第12条　融資機関は、この資金の借受者から当該資金の全部又は一部の繰上償還があった場合には、沿岸漁業等経営育成資金繰上償還報告書(別記様式第7号)を市長に提出するものとする。

(関係機関の指導)

第13条　この資金の借受者が実施する事業の計画の策定及びその遂行に当たっては、市、関係漁業協同組合及び水産加工業協同組合並びに融資機関は連携を保ち、適切な事前及び事後の指導を行うものとする。

(関係書類の保存)

第14条　この資金の借受者は、この資金に係る事業の実施を証する領収書その他の関係書類を当該事業完了後5年間保存するものとする。

(利子補給金の請求及び交付)

第15条　融資機関は、沿岸漁業等経営育成資金利子補給金請求書(別記様式第8号)及び沿岸漁業等経営育成資金利子補給金計算書(別記様式第9号)を、1月1日から6月30日までの期間に係るものについては7月15日までに、7月1日から12月31日までの期間に係るものについては1月15日までに市長に提出するものとする。

(検査及び報告)

第16条　市長は、当該資金の適正な運用を期するため、資金の使途、融通後の経営状況及び融資機関の債権管理の状況等について調査するものとする。また、必要があると認めたときは、借受者及び融資機関に対し、必要な報告を求めることができる。

(指導勧告又は利子補給の打切り等)

第17条　市長は、必要と認める場合には、次の措置を講ずるものとする。

(特例)

第18条　この要綱について市長が特に必要と認めるときは、特例を設けることができる。

(補則)

第19条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、漁業近代化資金制度に準ずるものとする。