(趣旨)

第1条　この規則は、農林業経営近代化を促進するに必要な生産施設等の整備拡充を図り農林業生産の増強を促進するため、食料・農業・農村基本法(平成11年法律第106号)及び林業基本法(昭和39年法律第161号)に基づき、農林業者又は農林業者の組織する団体に対して資金を貸し付けることについて必要な事項を定めるものとする。

(貸付対象事業)

第2条　貸付対象事業は、次のとおりとし、当該事業を個人経営又は共同経営で行うに必要な資金の一部を予算の範囲内で貸付けするものとする。

(貸付金の限度)

第3条　前条の規定による貸付資金は、当該事業費の100分の80以内とし、その額は、個人経営については200万円、団体経営については300万円を限度とする。

(貸付金の利率、償還期限等)

第4条　貸付金の利息は、年6.5パーセント以内とし、貸付けの年度末日までに償還しなければならない。

(保証人)

第5条　貸付けを受けようとするものは、連帯保証人を立てなければならない。

(貸付けの申請)

第6条　貸付けを受けようとするものは、次に掲げる書類を別に指定する日までに、そのものの地区内の農協又は森組を経由して市長に提出するものとする。

(貸付けの決定)

第7条　市長は、前条の貸付申請書の提出を受けたときは、審査の上貸付けの決定を行うものとする。

(借用証書)

第8条　申請者は、前条第3項の貸付決定通知書を受け取った場合は、農林業経営近代化事業資金借用証書(別記様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(借受者及び連帯保証人の守るべき条件)

第9条　貸付けを受けたもの及びその連帯保証人は、市長が農協、森組又は市長の指定する者に対し、農林産物の販売による収入代金を受領する権限を委任し、及びその代金を返済すべき債務額に充当するよう要求した場合は、これに応じなければならない。

(延滞利子の徴収)

第10条　市長は、貸付けを受けたものが貸付資金を償還期日までに弁済しなかったときは、償還期日の翌日から支払の日までの日数に応じ年14.6パーセントの割合で計算した延滞利子を徴収するものとする。