第1条　室戸市居住の母子家庭(その他未亡人を含む。)の生活及び子女の教育に必要な応急的資金を融通し、もって社会の福祉を増進するを目的とする。

第2条　融資資金について審査するため、母子福祉資金審査委員会(以下「委員会」という。)を設置し、事務所を室戸市福祉事務所内に置く。

第3条　融資資金は、現に室戸市に在住する次の該当者であって一時的生計の調整に利用され、所定の貸付条件が履行され、確実に返済の見込みのあるものに限り、これを審査し、貸付けするものとする。

第4条　資金の貸付けは、次の条件による。

第5条　市長は、次の各号の一に該当すると認める場合は、資金の貸付けを受けた者(以下「借受者」という。)に貸付金の一部又は全部を速やかに償還させるものとする。

第6条　災害その他に準ずべき事由によって著しく困窮した場合は、委員会に諮り、償還延期をすることができる。

第7条　貸付けを受けようとする者は、借入申込書に融資資金の使途の概要及び償還計画を記載してこれを委員会長に提出しなければならない。

第8条　委員会は、前条の審査をするため次の各号の職務を行わなければならない。

第9条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

第10条　委員会は、次の各号の者により組織する。

第11条　委員会に会長1人、副会長1人を置き、委員会において互選する。

第12条　委員会の委員の任期は、1年とする。ただし、再任を妨げない。

第13条　会長は、会務を総理する。副会長は会長を補佐し、会長に事故があるときは、職務を代理する。

第14条　委員会に会長の委嘱する書記1人を置く。書記は、会長の指示に従い、庶務に従事する。

第15条　委員会は、会長が招集し、その会の議長となる。

第16条　委員会が議事を開くことができないとき又は一定の期日までに議決しないような場合は、市福祉事務所長、申込地区青蘭会長、室戸市民生委員地区会長と協議の上委員会に属する事項を処理する。

第17条　委員会の会議は、定数の2分の1以上の出席がなければ成立しない。

第18条　委員会の会長、副会長及び委員は、自己関係の親族及びその配偶者に関する事件について議決権を有しない。

第19条　委員会は、非公開とする。ただし、会長は必要があると認めるときは、会議に諮り公開することができる。

第20条　委員会の議決事項は、遅滞なく文書をもって市長に報告しなければならない。

第21条　議長は、会議録を作成し、保存しなければならない。