○室戸市税外収入金の督促手数料及び延滞金徴収条例
昭和34年8月10日
条例第33号
(手数料及び延滞金の徴収)
第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第2項の規定による手数料及び延滞金の徴収に関し、他の条例に定めがあるものを除くほか、必要な事項を定めるものとする。
(督促手数料)
第2条 督促状を発行したときは、督促手数料として1通について100円を徴収する。
(延滞金)
第3条 徴収金について督促状を発した場合においては、納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、当該金額に特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法第93条第2項の規定により告示された割合に、年1パーセントを加算した割合。ただし、当該加算した割合が年7.3パーセントを超える場合は、年7.3パーセントの割合)に年7.3パーセントを加算した割合(納期限の翌日から起算して1月を経過する日までの期間については特例基準割合に年1パーセントを加算した割合)を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収する。ただし、延滞金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又は全額を切り捨てるものとする。
2 前項に規定する延滞金を計算する場合において、その計算の基礎となる金額に1,000円未満の端数があるとき、又はその全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又は全額を切り捨てるものとする。
3 第1項に規定する延滞金の額の計算についての年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。
4 市長は、特別の理由があると認めるときは、延滞金を減免することができる。
附 則
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 昭和34年告示第2号による旧佐喜浜町、室戸岬町、吉良川町の各税外収入金の督促手数料及び延滞金徴収条例は、廃止する。
附 則(昭和39年条例第26号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和47年条例第3号)
この条例は、昭和47年4月1日から施行する。
附 則(昭和56年条例第4号)
この条例は、昭和56年4月1日から施行する。
附 則(平成20年条例第35号)
この条例は、平成21年1月1日から施行する。
附 則(平成26年条例第4号)
(施行期日)
1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 平成25年度分までの督促手数料及び延滞金については、なお従前の例による。