○室戸市税外収入金の督促手数料及び延滞金徴収条例

昭和34年8月10日

条例第33号

(手数料及び延滞金の徴収)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第2項の規定による手数料及び延滞金の徴収に関し、他の条例に定めがあるものを除くほか、必要な事項を定めるものとする。

(督促手数料)

第2条 督促状を発行したときは、督促手数料として1通について100円を徴収する。

(延滞金)

第3条 徴収金について督促状を発した場合においては、納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、当該金額に特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法第93条第2項の規定により告示された割合に、年1パーセントを加算した割合。ただし、当該加算した割合が年7.3パーセントを超える場合は、年7.3パーセントの割合)に年7.3パーセントを加算した割合(納期限の翌日から起算して1月を経過する日までの期間については特例基準割合に年1パーセントを加算した割合)を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収する。ただし、延滞金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又は全額を切り捨てるものとする。

2 前項に規定する延滞金を計算する場合において、その計算の基礎となる金額に1,000円未満の端数があるとき、又はその全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又は全額を切り捨てるものとする。

3 第1項に規定する延滞金の額の計算についての年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

4 市長は、特別の理由があると認めるときは、延滞金を減免することができる。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 昭和34年告示第2号による旧佐喜浜町、室戸岬町、吉良川町の各税外収入金の督促手数料及び延滞金徴収条例は、廃止する。

附 則(昭和39年条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和47年条例第3号)

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年条例第4号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第35号)

この条例は、平成21年1月1日から施行する。

附 則(平成26年条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成25年度分までの督促手数料及び延滞金については、なお従前の例による。

室戸市税外収入金の督促手数料及び延滞金徴収条例

昭和34年8月10日 条例第33号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入/第2節 税外収入
沿革情報
昭和34年8月10日 条例第33号
昭和39年10月7日 条例第26号
昭和47年3月30日 条例第3号
昭和56年3月27日 条例第4号
平成20年12月25日 条例第35号
平成26年3月24日 条例第4号