2　給与が、労働した日によって算定されている場合において、前項の規定による額が、退職の月前6月に支払われた給与の総額を当該期間中に労働した日数で除して得た額の100分の70に相当する額に満たないときは、前項の規定にかかわらず、当該額をもって賃金日額とする。

3　前2項に規定する給与の総額は、職員に通貨で支払われたすべての給与によって計算する。

4　退職の月前6月に給与の全部又は一部を支払われなかった場合における給与の総額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額とする。

5　第1項から前項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定した賃金日額が、雇用保険法第17条第4項第1号に掲げる額に満たないときはその額を、同項第2号に掲げる額を超えるときはその額を、それぞれ賃金日額とする。

2　前項に規定する申出は、条例第10条第1項に規定する理由に該当するに至った日の翌日から起算して1箇月以内にしなければならない。ただし、天災その他申出をしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

3　前項ただし書の場合における第1項に規定する申出は、当該理由がやんだ日の翌日から起算して7日以内にしなければならない。

4　市長は、第1項に規定する申出をした者が条例第10条第1項に規定する理由に該当すると認めたときは、その者に受給期間延長の通知書を交付するとともに、受給資格証又は退職票に必要な事項を記載し、返付しなければならない。

5　前項の規定により受給期間延長の通知書の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかにその旨を知事に届けるとともに、当該各号に掲げる書類を提出しなければならない。

6　第1項ただし書の規定は、前項の場合について準用する。

2　受給資格者が待期日数の期間内に職業に就き、次の各号に掲げるいずれかの給付を受ける資格を取得しないうちに再び離職した場合においては、その離職の日の翌日から起算して待期日数の残日数に等しい失業の日数を経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

3　雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が、同法第20条第1項に規定する期間内に受給資格者となった場合又は船員保険法の規定による失業保険金の支給を受ける資格を有する者が、同法第33条の10第1項に規定する期間内に受給資格者となった場合においては、当該基本手当又は失業保険金の支給を受けることができる日数(条例第10条第1項の規定による退職手当に係る場合にあっては、その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数を経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

4　受給資格者が、基本手当に相当する退職手当の支給を受けることができる日数(条例第10条第1項の規定による退職手当に係る受給資格者にあっては、その日数に待期日数を加えた日数)の経過しないうちに職業に就き、雇用保険法の規定による基本手当又は船員保険法の規定による失業保険金の支給を受ける資格を取得した場合においては、当該基本手当又は失業保険金の支給を受けることができる日数(条例第10条第1項の規定による退職手当に係る受給資格者にあっては、その日数に待期日数の残日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

2　受給資格者が基本手当に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、条例第10条第1項の規定による退職手当に係る場合にあっては前項に規定する失業の証明を受けた後、同条第3項の規定による退職手当に係る場合にあっては第5条に規定する求職の申込みをした後に管轄公共職業安定所の長が指定する失業の証明を受けるべき日ごとに管轄公共職業安定所に出頭して職業の紹介を求め、受給資格証を提出し、失業の証明を受けたうえ別記様式第4号による基本手当に相当する退職手当請求書とともに市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の規定による基本手当に相当する退職手当請求書の提出を受けたときは、受給資格者について、受給資格証に記載された処理状況、雇用保険法第19条及び第32条から第34条までの規定に準じて支給の制限を行うべき事実の有無等を確認のうえ、同項の規定による失業の証明のあった日に対する分の基本手当に相当する退職手当の支給を決定するとともに、当該受給資格者に受給資格証を返付しなければならない。

2　市長は、前項の規定による受講届及び通所届の提出を受けたときは、受給資格証に必要な事項を記載し、当該受給者に返付しなければならない。

3　受給資格者は、受講届及び通所届の記載事項に変更があったときは、速やかにその旨を記載した届書に受給資格証を添えて市長に提出しなければならない。第10条第1項ただし書の規定は、この場合について準用する。

4　市長は、前項の規定による届書の提出を受けたときは、受給資格証に必要な事項を記載し、当該受給資格者に返付しなければならない。

2　市長は、前項の規定による請求書等の提出を受けたときは、受給資格証に必要な事項を記載し、当該受給資格者に返付しなければならない。

2　市長は、前項の規定による請求書の提出を受けたときは、受給資格証に必要な事項を記載し、当該受給資格者に返付しなければならない。

2　市長は、前項の規定による請求書の提出を受けたときは、受給資格証に必要な事項を記載し、当該受給資格者に返付しなければならない。

2　市長は、前項の規定による再交付をするときは、その退職票に再交付の旨及びその年月日を記載しなければならない。

3　退職票の再交付があったときは、もとの退職票はその効力を失う。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年4月6日から施行する。