○室戸市職員安全衛生管理規程

昭和63年3月30日

訓令第1号

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規程は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)に基づき、職員の安全及び健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進するため必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 職員 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職の職員をいう。

(2) 所属長 課長、所長、局長及びこれらに準ずる者をいう。

(所属長の責務)

第3条 所属長は、快適な職場環境の実現を通じて、職員の安全と健康を確保するよう努めなければならない。

(職員の責務)

第4条 職員は、所属長及び次章の規定により置かれる総括安全衛生管理者等が、法令及びこの規程に基づいて講ずる安全及び健康の確保並びに快適な職場環境の形成のための措置に、誠実に従わなければならない。

第2章 安全衛生管理体制

(総括安全衛生管理者)

第5条 市に、総括安全衛生管理者を置き、副市長の職にある者をもって充てる。

2 総括安全衛生管理者は、衛生管理者及び安全管理担当者を指揮し、法第10条第1項に定める業務を総括管理する。

3 総括安全管理者に事故があるとき又は欠けたときは、総務課長がその職務を代理する。

(衛生管理者)

第6条 市長は、法第12条第1項の規定に基づき、衛生管理者を1人選任する。

2 衛生管理者は、法第10条第1項に定める業務のうち衛生に係る事務を行う。

(産業医)

第7条 産業医は、医師法(昭和23年法律第201号)に規定する医師のうちから市長が委嘱する。

2 産業医は、労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号。以下「省令」という。)第14条第1項及び第2項に定める業務を行う。

(安全衛生委員会の設置)

第8条 市に安全衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の組織)

第9条 委員会は、委員13人をもって組織する。

2 委員は、次の各号に掲げる者をもって充てる。

(1) 総括安全衛生管理者

(2) 衛生管理者

(3) 安全又は衛生に関し経験を有する職員のうちから市長が指名した者

3 市長は、前項に規定する委員のほか、産業医を委員として指名することができる。

4 市長は、委員(総括安全衛生管理者である委員を除く。)のうち5人について、室戸市職員労働組合の推薦した者のうちから指名するものとする。

5 委員の任期は、1年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6 委員は、再任することができる。

(委員会の業務)

第10条 委員会は、法第17条第1項及び第18条第1項に定める事項について調査審議し、市長に意見を述べるものとする。

(委員会の委員長)

第11条 委員会に委員長を置き、総括安全衛生管理者をもって充てる。

2 委員長は、会務を総理する。

(委員会の会議)

第12条 委員会の会議は、年間を通じて計画的に開催するものとする。

2 委員会は、委員長が招集する。

(委員会の庶務)

第13条 委員会の庶務は、総務課において処理する。

(委員会の運営)

第14条 第10条から前条までに定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は、委員会が定める。

第3章 職員の就業に当たっての措置

(安全衛生教育)

第15条 任命権者は、職員を採用したときは、当該職員に対し、省令第35条第1項で定める事項についてその従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行わなければならない。

2 前項の規定は、職員の作業内容を変更したときについて準用する。

3 任命権者は、危険又は有害な業務で、省令第36条に定めるものに職員を就かせるときは、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行わなければならない。

第4章 健康診断

(健康診断の種類)

第16条 職員の健康を確保するため、次に掲げる健康診断を実施する。

(1) 採用時健康診断

(2) 定期健康診断

(3) 特別業務従事者健康診断

(4) 生活習慣病健康診断

(5) 臨時健康診断

2 前項第3号の特別業務従事者健康診断は、法第66条第2項に定める健康診断をいう。

(健康診断の実施)

第17条 健康診断の受診対象者、検査項目及び検査回数は、別表に定めるものとし、その実施に関して必要な事項は、総括安全衛生管理者又はその指定した者が別に定める。

(受診義務)

第18条 職員は、指定された期日及び場所において健康診断を受けなければならない。ただし、他の医師による健康診断を受け、その結果を証明する書面を所属長を経由し、総括安全衛生管理者に提出したときは、この限りでない。

(健康診断結果の記録の作成)

第19条 総括安全衛生管理者は、前条の規定による健康診断(同条ただし書の場合の健康診断を含む。)の結果に基づき、個人票(別記様式第1号)を作成し、これを5年間保存しなければならない。

(健康診断の結果報告)

第20条 総括安全衛生管理者は、第18条に定める健康診断を行ったときは、任命権者に報告するとともに、所属長を通じ職員に通知するものとする。

第5章 療養及び出勤等の手続

(療養の指示等)

第21条 任命権者は、前条に規定する報告があった場合において、職員の健康の確保のため必要があると認めるときは、産業医又は他の医師の意見を聞き、その意見に基づいて、次に掲げる指示区分に従い、その者に必要な指示を行うとともに、所属長にその指示の内容を通知するものとする。この場合において、要療養の指示をする者については、その療養に必要な期間(以下「療養期間」という。)についても併せて指示するものとする。

健康管理指導区分及び事後措置の基準

健康管理指導区分

事後措置の基準

区分

判定基準

生活規正の面

A(要休業)

勤務を休む必要のあるもの

休暇又は休職等の方法により、療養のため、必要な期間勤務させないこと。

B(要軽業)

勤務に制限を加える必要のあるもの

勤務場所若しくは職務の変更又は休暇等の方法により、勤務を軽減し、かつ、深夜勤務、時間外勤務、休日勤務、宿日直勤務及び出張をさせないこと。

C(要注意)

勤務をほぼ平常に行ってよいもの

深夜勤務、時間外勤務及び出張を制限すること。

D

平常の勤務でよいもの


医療の面

1(要治療)

医師による直接の医療行為を必要とするもの

必要な治療を受けるように指示すること。

2(要観察)

定期的に医師の観察指導を必要とするもの

経過観察をするための検査及び発病再発防止のため必要な指導等を行うこと。

3(健康)

医師による直接の医療行為又は指導を必要としないもの


備考 健康診断の種類によっては、この表の区分によらないことがある。

(健康管理指導区分の変更)

第22条 職員は、健康状態の変化等正当な理由があるときは、当該判定をした健康診断担当医に対し、現に適用されている健康管理指導区分の変更を申請することができる。

2 健康診断担当医は、前項の規定により職員から申請があったときは、当該職員に適用する健康管理指導区分を変更することができる。

(事後措置)

第23条 所属長は、前2条の規定により事後措置を必要とされた職員については、第21条に掲げる健康管理指導区分に応じ同表に定める基準に従い、適切な事後措置をとらなければならない。

(療養の義務)

第24条 前3条の規定による指示を受けた者は、その指示及び産業医又は主治医の療養指導に従い、療養に専念する等、健康の回復に努めなければならない。

(出勤の手続)

第25条 療養中の者(休暇者を除く。)が、勤務に復しようとするときは、出勤承認申請書(別記様式第2号)に任命権者の指定する医師2人の診断書を添えて所属長に提出し、任命権者の承認を受けなければならない。

2 任命権者が指定する医師のうち、1人は国家公務員又は地方公務員である医師でなければならない。ただし、病名、病状その他特別の事情があると認められる場合には、その他の医師を指定することができる。

(復職者等状況報告書)

第26条 所属長は、復職した者又は出勤を承認された者で、一定の期間観察を要すると任命権者が認めるものについては、復職者等状況報告書(別記様式第3号)を任命権者が指定する期間ごとに任命権者に提出しなければならない。

第6章 雑則

(秘密の保持)

第27条 健康診断の事務に従事する者は、その職務上知り得た職員の秘密を漏らしてはならない。

(適用の特例)

第28条 臨時又は非常勤の職員の安全及び健康の確保については、職員に準じて取り扱うものとする。

(補則)

第29条 この規程に定めるもののほか、職員の安全衛生管理について必要な事項は、市長が定める。

附 則

この規程は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(平成2年訓令第8号)

この訓令は、平成2年12月1日から施行する。

附 則(平成6年訓令第40号)

この訓令は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成19年訓令第10号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成23年訓令第17号)

この訓令は、平成23年6月1日から施行する。

附 則(平成24年訓令第17号)

この訓令は、平成24年7月26日から施行する。

附 則(令和2年訓令第15号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和4年訓令第3号)

(施行期日)

1 この訓令は、令和4年2月28日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の際、第1条から第15条までの規定による改正前の訓令に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表(第17条関係)

法定健康診断

種別

受診対象者

検査項目

検査回数

備考

採用時健康診断

新規採用者

1 既往歴及び業務歴の調査

2 自覚症状及び他覚症状の有無の検査

3 身長、体重、腹囲、視力及び聴力の検査

4 胸部エックス線検査

5 血圧の測定並びに尿中の糖及び蛋白の有無の検査

6 貧血検査、肝機能検査及び血中脂質検査

7 血糖検査

8 心電図検査

採用時1回


定期健康診断

全職員

1 既往歴及び業務歴の調査

2 自覚症状及び他覚症状の有無の検査

3 身長、体重、腹囲、視力及び聴力の検査

4 胸部エックス線検査及びかくたん検査

5 血圧の測定並びに尿中の糖及び蛋白の有無の検査

6 貧血検査、肝機能検査及び血中脂質検査

7 血糖検査

8 心電図検査

1年につき1回

特別業務従事者健康診断は左記の4の項目を除き6カ月以内に1回行う。

給食従業員の健康診断

給食従業員

検便

採用時又は配置替え


成人病健康診断


1 胃部レントゲン検査

2 心電図測定

1年につき1回


臨時健康診断

全職員

発生し、又は発生するおそれがある感染症等で、総括安全衛生管理者が必要と認めた項目

随時


(参考)

省略することができる項目(労働省令告示第88号)

項目

省略することのできる者

身長の検査

20歳以上の者

かくたん検査

1 胸部エックス線検査によって病変の発見されない者

2 胸部エックス線検査によって結核発病のおそれがないと診断された者

貧血検査、肝機能検査、血中脂質検査、血糖検査及び心電図検査

40歳未満の者(35歳の者を除く。)

別記様式 略

室戸市職員安全衛生管理規程

昭和63年3月30日 訓令第1号

(令和4年2月28日施行)

体系情報
第4編 事/第4章 職員厚生
沿革情報
昭和63年3月30日 訓令第1号
平成2年11月20日 訓令第8号
平成6年3月31日 訓令第40号
平成19年3月27日 訓令第10号
平成23年5月18日 訓令第17号
平成24年7月26日 訓令第17号
令和2年4月1日 訓令第15号
令和4年2月28日 訓令第3号