○室戸市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例

昭和34年8月10日

条例第47号

(目的)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第3項及び第4項の規定に基づき、職員の意に反する降任、免職及び休職の手続及び効果並びに先職の特例に関し規定することを目的とする。

(降任、免職及び休職の手続)

第2条 任命権者は、法第28条第2項第2号の規定に該当するものとして、職員を降任し、若しくは免職する場合又は同条第2項第1号の規定に該当するものとして、職員を休職する場合においては、医師2人を指定してあらかじめ診断を行わせなければならない。

2 職員の意に反する降任若しくは免職又は休職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

(休職の効果)

第3条 法第28条第2項第1号の規定に該当する場合における休職の期間は、3年を超えない範囲において休養を要する程度に応じ、個々の場合について任命権者が定める。

2 任命権者は、前項の規定による休職期間中であっても、その事故が消滅したと認められるときは速やかに復職を命じなければならない。

3 法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

(休職者の身分)

第4条 休職者は、職員としての身分を保有するが職務には従事しない。

2 休職者は、その休職期間中別に給与に関する条例で定めない限り、いかなる給与も受けてはならない。

(失職の例外)

第5条 任命権者は禁以上の刑に処せられ、その刑の執行を猶予された職員のうち、その刑に係る罪を公務遂行中の過失により犯したものについては情状により特に必要と認めたときは、その職を失わないものとすることができる。

2 前項の規定により、その職を失わなかった職員がその刑の執行猶予の言渡しを取り消されたときは、その取消しの日にその職を失う。

3 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)第2条第1項の規定により派遣された職員若しくは同法第5条の規定により職務に復帰した職員に関する第1項の規定の適用については、室戸市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例(平成19年条例第27号)第2条第1項に掲げる団体の業務遂行中の過失を過失とみなす。

附 則

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年3月1日から適用する。

附 則(昭和42年条例第34号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和54年条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年条例第30号)

この条例は、公布の日から施行する。

室戸市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例

昭和34年8月10日 条例第47号

(平成20年12月25日施行)

体系情報
第4編 事/第2章 分限・懲戒
沿革情報
昭和34年8月10日 条例第47号
昭和42年12月28日 条例第34号
昭和54年12月25日 条例第23号
平成20年12月25日 条例第30号