2　この要綱の適用を受けて退職しようとする者は、毎年7月末日までに退職願を提出しなければならない。

3　室戸市副市長、同教育長又は同教育委員会委員に選任される場合は、第1項及び第2項の規定にかかわらず勧奨退職とすることができる。

4　市長が特別な事情があると認めた場合は、第1項及び第2項の規定にかかわらず勧奨退職とすることができる。

1　この訓令は、昭和51年2月10日から施行する。

2　この訓令施行の際、現に在職する職員のうち年齢58歳以上の職員でこの訓令施行前において1回以上勧奨を受けた職員については、昭和51年3月31日までの間に限り、この訓令を適用する。

1　この訓令は、昭和53年2月10日から施行する。

2　第3条の規定にかかわらず、昭和53年3月31日に実施する勧奨退職は、昭和53年4月1日とし、昭和53年1月末日の退職願提出日は、昭和53年2月末日とする。

3　第6条の規定にかかわらず、昭和53年4月1日又は昭和54年3月31日に退職することとなる第2条第3号の該当職員及び昭和53年4月1日に退職することとなる第2条第1号の該当者のうち第2回の勧奨者については、特別昇給は2号給とする。

この訓令は、昭和56年7月1日から施行する。

この訓令は、昭和58年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和59年10月9日から施行する。

この訓令は、昭和60年7月16日から施行する。

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

この訓令は、平成17年1月1日から施行する。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

この訓令は、平成17年12月5日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年7月1日から施行する。

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この訓令による改正後の室戸市職員勧奨退職実施要綱第3条の規定は適用せず、改正前の室戸市職員勧奨退職実施要綱第3条の規定は、なおその効力を有する。