(目的)

第1条　この要綱は、本市における地域(集落)の振興を図るため、地域の常会、各種団体(以下「事業主体」という。)が行うコミュニティ施設整備に対して、必要な補助金を予算の範囲内において交付することにより、地域振興の促進に寄与することを目的とする。

(補助対策事業及び補助率)

第2条　補助対象事業及び補助対象事業費は、室戸市コミュニティ施設整備事業実施基準(別表第1)に掲げるとおりとする。ただし、事業費が30万円未満の事業については、補助対象としない。

(実施計画書の提出)

第3条　補助金の交付を受けようとするものは、室戸市コミュニティ施設整備事業実施計画書(別記様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする事業主体は、室戸市コミュニティ施設整備事業補助金交付申請書(別記様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(審査及び交付決定)

第5条　市長は、補助金の交付申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは交付決定を、不適当と認めたときはその旨を事業主体に通知するものとする。

(事業の完了届)

第6条　補助金の交付決定を受けた事業主体は、当該事業が完了したときは、速やかに室戸市コミュニティ施設整備事業完了届(別記様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(検査及び補助金の交付)

第7条　市長は、事業完了届を受理したときは、完成検査を行ったうえ、補助金を交付する。

(変更手続)

第8条　補助金の交付決定を受けた事業主体が、当該事業について次の各号のいずれかに該当する変更をするときは、室戸市コミュニティ施設整備事業計画変更承認申請書(別記様式第4号)を市長に提出し、その承認を得なければならない。

(事業実施状況の報告等)

第9条　市長は、事業主体に対し補助事業を適正に実施させるため、事業の進捗状況その他必要な報告を求め、又は事業の施工に関し必要な指示をすることがある。

(補助金の返還等)

第10条　市長は、補助金の交付決定又は補助金の交付を受けた事業主体が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金交付決定の取消し、また既に交付した補助金の全額若しくは一部の返還を命ずることができる。

(事業主体の義務)

第11条　第5条の規定により補助金の交付決定を受けた事業主体が事業が完了しないとき又は事業の遂行が困難になったときは、遅滞なくその理由及び遂行状況を市長に報告しなければならない。

(雑則)

第12条　この要綱に定めのあるもののほか、この要綱の実施に関して必要な事項は、別に定める。