(目的)

第1条　この要領は、室戸市が電子計算処理(以下「電算処理」という。)を外部に委託する場合において、データ保護の的確な管理運営を図るため必要な事項を定めることを目的とする。

(対象とするデータ)

第2条　この要領において対象とするデータは、電算処理に係る入出力帳票又はパンチカード、紙テープ、マークカード、磁気テープ、磁気ディスク、磁気ドラムその他の媒体に記録されているデータで公益を目的とする事務で、市民の福祉の増進に寄与し、かつ、市民の個人的秘密を侵害するおそれがないと市長が特に認めるものであること。

(データ保護の基準及び安全管理)

第3条　電算処理を外部へ委託するに当たっては、次に掲げる事項を基準とし、データの漏えい、滅失、き損等の防止に努めなければならない。

(個人データの記録制限)

第4条　次に掲げる個人データは、電算処理を行ってはならない。

(個人データの開示)

第5条　市長は、電算処理に個人データが記録されている者から自己に関する個人データの内容についての開示の請求があったときは、当該請求に係る内容を開示するものとする。

(個人データの訂正及び削除)

第6条　電算処理に個人データが記録されている者は、自己に関する個人データの内容に誤りがあると認めるときは、市長に対して内容の訂正又は削除を求めることができる。

(データ保護者等)

第7条　電算処理業務に係るデータの保護に当たるため、次のとおりデータ保護者を置く。

(データ管理のための連絡組織)

第8条　電算処理に係るデータ保護の的確な管理を図るため総務課管理者を長とし、関係課等の管理者又はこれに相当する者を構成員とするデータ管理のための連絡組織を設置し、必要に応じて連絡調整を行うものとする。

(委託契約)

第9条　委託契約の締結に当たっては、委託の可否及び委託条件等の決定について、当該業務の管理者の決定を経て、所定の手続に従い次の条項を明記して委託契約を行うものとする。

(物件の授受)

第10条　委託業務に提供する資料及び委託処理物件の授受については、次による。

(保管データの使用管理)

第11条　各管理者の所管物件であるデータを他部門管理者が自らの所管業務に関連して利用しようとするときは、事前に当該他部門管理者が必要とするデータの利用目的、項目、範囲等を文書に明記し、当該データを所管する管理者の承認を得たうえ利用するものとする。

(検査)

第12条　管理者は、自己の所管に属するデータについて必要と認めるときは、所管外部門、委託先を問わず随時立入りし、所管データの運用管理の実態について検査を行うなど、秘密保持に万全を期するものとする。

(調整)

第13条　この要領に定めのない事項の処理については、別に定める。