(目的)

第1条　この規程は、本市の構内(以下「庁内」という。)の管理に関し必要な事項を定め、もって庁内の安全と秩序の維持を図ることを目的とする。

(職員の注意義務)

第2条　庁内に勤務する職員(以下「職員」という。)は、前条の目的を達成するため常に必要な注意をしなければならない。

(庁内の管理)

第3条　庁内の管理については、別に指示するもののほか、この規程の定めるところにより財産管理課長が管理しなければならない。ただし、議場、議員控室、委員会室等については、議会事務局長にその管理を委任するものとする。

(職員の退庁の手続)

第4条　職員が退庁するときは、当該課及び委員会事務局等(以下「課等」という。)の窓を閉鎖し、当直者に連絡して出入口に施錠させなければならない。

(鍵の保管)

第5条　勤務時間外においては、当直者が各課長等の出入口の鍵を保管しなければならない。

(門の開閉)

第6条　門の開閉は、次によって行わなければならない。ただし、土曜日、日曜日及び休日(以下「休日」という。)は、この限りでない。

(閉門後の処置)

第7条　庁外者においては、閉門後は許可なくして庁内にふみとどまることはできない。

(盗難の場合の届出)

第8条　市有の財産及び物品の管理又は保管について直接その責任を有する職員は、その管理又は保管する財産及び物品の盗難があったときは速やかにその品名、数量、保管状況等を所属課等の長、財産管理課長又は会計管理者に報告しなければならない。

(禁止行為)

第9条　何人も庁舎等において、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(制限行為)

第10条　庁舎等において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ庁舎管理者の許可を受けなければならない。

(許可基準)

第11条　庁舎管理者は、前条の場合において、当該行為が次のいずれかに該当するときは、同条の許可をしないものとする。

(許可を受けた者の義務)

第12条　第10条の規定により庁舎管理者の許可を受けた者は、庁舎管理者の指示に従わなければならない。

(許可の取消し、立入り禁止等)

第13条　次の各号のいずれかに該当するときは、庁舎管理者は、関係者に対し庁舎等に立ち入ることを禁止し、若しくは庁舎等から退去することを命じ、又は文書、図画若しくは物品を撤去することができる。

(損害賠償)

第14条　庁舎等を損傷した者に対しては、その損害を弁償させることがある。