2　常任委員会の名称、委員の定数及び所管は、次のとおりとする。

2　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　議会運営委員会の委員の定数は、6人とする。

3　前項の委員の任期については、前条の規定を準用する。

2　特別委員の定数は、議会の議決で定める。

3　特別委員は、特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。

2　資格審査特別委員及び懲罰特別委員の定数は、前条第2項の規定にかかわらず7人とする。

2　議長は、委員の選任事由が生じたとき、速やかに選任する。

3　議長は、常任委員の申し出があるときは、当該委員の委員会の所属を変更することができる。

4　前項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第3条第2項の例による。

2　委員長及び副委員長は、委員会において互選する。

3　委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。

2　前項の互選の場合には、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員長及び副委員長ともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員の定数の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があったときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。

2　前項の場合において、委員長は、委員として議決に加わることができない。

2　委員長は、必要があると認めるときは、傍聴人の退場を命ずることができる。

2　委員会を秘密会とする委員長又は委員の発議については、討論を用いないで委員会に諮って決める。

2　委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終わるまで発言を禁止し、又は退場させることができる。

3　委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。

2　議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。

2　あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方にかたよらないように公述人を選ばなければならない。

2　公述人の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。

3　公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は、発言を制止させ、又は退席させることができる。

2　公述人は、委員に対して質疑をすることができない。

2　前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

3　前2項に定めるもののほか、参考人については、前3条の規定を準用する。

2　前項の記録は、電磁的記録によることができる。この場合における同項の署名又は記名押印については、法第123条第3項の規定を準用する。

3　前2項の記録は、議長が保管する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年3月から適用する。

この条例は、昭和55年4月30日から施行する。

この条例は、昭和55年5月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成2年12月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月30日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正前の室戸市議会委員会条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により選任されている常任委員会の委員長、副委員長及び委員は、改正後の室戸市議会委員会条例(以下「改正後の条例」という。)の規定により常任委員会の委員長、副委員長及び委員に選任されたものとみなし、改正後の常任委員会の委員の任期は、改正前の条例に定める常任委員会の委員の残任期間とする。

3　改正後の条例施行の際、現に改正前の条例に定める常任委員会に付託されている事件については、改正後の条例の常任委員会に付託されたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正前の室戸市議会委員会条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により選任されている常任委員会の委員長、副委員長及び委員は、改正後の室戸市議会委員会条例(以下「改正後の条例」という。)の規定により常任委員会の委員長、副委員長及び委員に選任されたものとみなし、改正後の常任委員会の委員の任期は、改正前の条例に定める常任委員会の委員の残任期間とする。

3　改正後の条例施行の際、現に改正前の条例に定める常任委員会に付託されている事件については、改正後の条例の常任委員会に付託されたものとみなす。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

1　この条例中第1条の規定は平成15年4月1日から、第2条の規定は同年4月30日から施行する。

2　旧総務委員会及び旧文教厚生委員会の委員は、引き続き総務委員会及び文教厚生委員会の委員となり、当該委員会の委員の任期は、当該委員の残任期間とする。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例中、第1条の規定は平成19年4月1日から、第2条の規定は同年4月30日から施行する。

この条例は、平成20年3月19日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月30日から施行する。ただし、第2条第1号の改正規定(「滞納整理課の所管に関する事項」を「／滞納整理課の所管に関する事項／ジオパーク推進課の所管に関する事項／」に改める部分に限る。)は同年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月30日から施行する。ただし、第2条第2項第2号の改正規定は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。