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新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯の国民健康保険税の減免制度について

 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和3年中の収入が減少し、国民健康保険税の納付が困難となった世帯は、申請により国民健康保険税が減免となる場合があります。

 減免の対象となるには各種要件がありますので、以下のフローチャートにて申請前に必ずご確認をお願いいたします。
 ※このフローチャートは、簡易的なものであるため、内容にご不明な点がございましたら税務課市民税班までご連絡ください。

pdf新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免判定簡易フロー(322.48KB)

1.減免の対象となる世帯

(1)新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者(※1)が死亡し又は重篤な傷病を負った世帯
(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の令和3年中の収入の減少が見込まれる世帯

※1「主たる生計維持者」とは、基本的に国民健康保険の納税義務者である世帯主を指しますが、世帯員の収入が世帯主の収入よりも多く、その世帯の生計を維持している場合は、その世帯員を「主たる生計維持者」として減免申請することもできます。

2.減免の対象となる保険税

・令和3年度分の保険税
(令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に納期限が設定されているもの)

※ご注意※
 減免申請は、納期限の7日前までに申請していただく必要があります。
 納期限後に申請される場合、提出日から起算して7日を経過する日以降の納期分が減免対象となりますのでご注意ください。
ただし、入院されていたなどの特別な事情があり、納期限の7日前までに申請をすることができない理由がある場合は、事前に担当にご相談ください。

3.減免の要件等

(1)新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った世帯

減免に該当する要件 世帯の主たる生計維持者が新型コロナウイルス感染症により死亡または重篤な傷病(※2)を負ったことが確認できること。
※令和3年4月1日以降に発症した場合に限ります。
免除される額 全額免除
申請に必要な書類等 1.新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税減免申請書
2.令和3年度 国民健康保険税納税通知書
3.死亡診断書の写し(死亡の場合)
4.診断書等の写し(重篤な傷病を負った場合)
5.申請者の本人確認書類(運転免許証など)

※2「重篤な傷病」とは、新型コロナウイルス感染症の症状が重く、回復までに長期間(1ヵ月以上の治療等)を要するなど、世帯の生活状況等に与える影響が大きいと認められる場合をいいます。

(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の令和3年中の収入減少が見込まれる世帯

減免に該当する要件 次の1.2.3の全てに当てはまる世帯
1.世帯の主たる生計維持者の令和3年中の事業収入(営業・農業等)、不動産収入、山林収入、給与収入のいずれかの収入が、それぞれの収入の種類ごとに見た場合に、令和2年中と比べて10分の3以上減少する見込みであること。(保険金、損害賠償金等により補填される金額を差し引いて判定します。
※ただし、収入が10分の3以上減少する見込みの場合でも、
令和2年中の所得が0円以下の場合は減免の対象になりません。
※(例)事業収入・不動産収入・山林収入の場合、「収入-経費」が0円以下になる場合など。
2.世帯の主たる生計維持者の令和2年中の所得の合計額が1,000万円以下であること。
3.世帯の主たる生計維持者の「令和2年中と比べて10分の3以上の減少が見込まれる所得(うえの1に該当する所得)」以外の令和2年中の所得の合計額が400万円以下であること。
※(例)世帯の主たる生計維持者に複数の所得がある場合。
「給与収入」と「不動産収入」がある場合、令和3年中の給与収入の見込み額が、令和2年中の給与収入に対して10分の3以上減少の見込みでも、不動産所得が400万円を超える場合には減免の対象になりません。
減額または免除される額 全額または一部を免除
減免対象保険税額の算定 減免の対象となる保険税について、次の基準により減免額が決定されます。
[減免額の計算式]  
減免対象保険税額(A×B/C)×減額又は免除の割合(d)=保険税減免額
A:当該世帯の国民健康保険被保険者全員について算定した保険税額
B:世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る令和2年中の所得額
(減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)
C:被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての国民健康保険被保険者につき算定した令和2年中の合計所得金額の合計額
d:主たる生計維持者の令和2年中の合計所得金額に応じた減免割合(下表をご確認ください
世帯の主たる生計維持者の
令和2年中の合計所得金額
減額又は免除の割合(d)
300万円以下であるとき 全部
(10分の10)
300万円を超え
400万円以下であるとき
10分の8
400万円を超え
550万円以下であるとき
10分の6
550万円を超え
750万円以下であるとき
10分の4
750万円を超え
1,000万円以下であるとき
10分の2
※世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、世帯の主たる生計維持者の令和2年中の合計所得金額にかかわらず、減免対象保険税額の全額が免除されます。
申請に必要な書類等 [全ての申請者について必要なもの]
1.新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税減免申請書
2.国民健康保険税減免に係る世帯の主たる生計維持者の収入状況等届出書
3.令和3年度 国民健康保険税納税通知書
4.令和2年中の収入・所得が確認できるもの
  (確定申告書・住民税申告書の写しなど)
5.令和3年1月以降の収入(申請月以降は見込額)が確認できるもの(帳簿、給与明細書など)
6.申請者の本人確認書類(運転免許証など)
[その他 場合によって必要なもの]
1.収入減少に伴う補填金がある場合は、支払明細書の写しなど
  ※国、県、市などから給付される、新型コロナウイルス感染症に関係する給付金は収入に含みません。
2.事業等の廃止の場合は、公的機関への廃業届出書の写し
3.失業の場合は、退職証明書・離職票など

4. 非自発的失業者の保険税軽減制度の対象となる方

 主たる生計維持者が、非自発的失業(会社都合による離職等)により保険税が軽減となる方は、令和2年中の給与所得を100分の30とみなして保険税を軽減する「非自発的失業者に係る保険税の軽減制度」が優先して適用されますので、新型コロナウイルスの影響による減免の対象にはなりません。
 ただし、非自発的失業者の給与収入の減少に加えて、給与収入以外の事業収入等の減少が見込まれる場合は、新型コロナウイルス感染症の影響による保険税の減免対象となる場合があります。
 なお、非自発的失業者に係る国保税の軽減制度の対象となるには、市民課 保険年金班にて「非自発的失業者の国保税軽減申告書」等の提出が必要となります。

5. 申請期限

令和4年3月31日まで(必着)
※ご注意※
 減免申請は、納期限の7日前までに申請していただく必要があります。
 納期限後に申請される場合、提出日から起算して7日を経過する日以降の納期分が減免対象となりますのでご注意ください。
 ただし、入院されていたなどの特別な事情があり、納期限の7日前までに申請をすることができない理由がある場合は、事前に担当にご相談ください。

6. 申請方法について

 減免申請の受付は、室戸市役所 税務課 市民税班で行っております。
 「減免申請書」及び「届出書」は、税務課、出張所、市民館に備え付けてあります。
 また、以下のリンクからダウンロードもできます。
 申請書の様式をダウンロードできない場合は、お電話により申請書等を郵送することもできます。

※新型コロナウイルス感染拡大抑制のため、窓口での申請は極力お控えください。
※申請前には必ず「新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免判定簡易フロー」で減免対象となるかご確認のうえ申請をお願いします。

7. 申請書等の様式(こちらからダウンロードできます)

次の「減免申請書」と「届出書」に必要書類を添付して申請してください。

pdf新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税減免申請書(102.93KB)

pdf新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税減免申請書 記載例(296.43KB)

pdf国民健康保険税減免に係る世帯の主たる生計維持者の収入状況等届出書(108.96KB)

pdf国民健康保険税減免に係る世帯の主たる生計維持者の収入状況等届出書 記載例(210.79KB)

8. 注意事項

・減免の審査には時間を要しますので、決定等の通知をお送りするまでに申請から1~2カ月ほどかかる場合がありますのでご了承ください。
・減免の決定等の通知がお手元に届くまでの期間に、納期限が到来する保険税につきましては、可能な限り納付いただきますようお願いします。
・減免が決定した際に、過払いとなった保険税がある場合は後日還付いたしますが、市税等に滞納がある場合には未納税額に充当します。

9. 問い合わせ先

【国民健康保険税・減免申請に関すること(減免申請書の提出先)】
   〒781-7185
   室戸市浮津25番地1
   室戸市役所 税務課 市民税班
   TEL:0887-22-5127(直通)

  【国民健康保険(資格・給付等)に関すること】
   室戸市役所 市民課 保険年金班
   TEL:0887-22-5133(直通)

このページに関するお問い合わせ
担当 室戸市 税務課
電話 0887-22-5127(市民税班)
0887-22-5130(資産税班)
0887-22-5153(債権管理室)
メール お問い合わせフォーム
住所 〒781-7185 高知県室戸市浮津25番地1
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