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配偶者からの暴力を理由に室戸市に避難している方へ

配偶者からの暴力を理由に避難している方への支援

プレミアム付商品券の引換券交付にあたり、配偶者からの暴力を理由に室戸市に避難している方で、事情により平成31年1月1日以前に住民票を移すことができなかった方は一定の要件を満たす場合、申し出ていただくことにより特例措置を受けることができます。

◆特例措置の対象となる方の要件

次の1を満たし、かつ2~4のいずれかに該当する方が対象です。

1.医療保険上、配偶者と異なる世帯に属すること又は配偶者の被扶養者となっていないこと

2.配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律に基づく保護命令を受けていること

3.婦人相談所等から「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」が発行されていること

4.平成31年1月2日以降に住民票が室戸市に移され、住民基本台帳の閲覧制限等の「支援措置」の対象となっていること

◆特例措置の内容

○手続を行った方の分の購入引換券は、配偶者からの代理申請があっても交付しません。

○子育て世帯主向けの購入引換券は、手続きを行った方がお子さまを同伴している場合、世帯主(配偶者)ではなく、手続きを行った方に交付します。

○住民票がある市区町村と今お住まいの市区町村(室戸市)が異なる場合は、今お住まいの市区町村(室戸市)に購入引換券の交付の申請を行うこととなります。

○平成31年1月1日以前に配偶者と生計を別にしている場合は、配偶者に扶養されていない(生計同一でない)ものとみなし、配偶者が課税者であっても、手続を行った方の課税状況に応じ、購入引換券を交付します。

平成31年1月2日以降に配偶者と生計を別にした場合は、平成31年1月1日における扶養関係を元に、購入引換券を交付するか判断します。

※特例措置の申出を行った場合も、購入引換券の交付の申請が別途必要です。

◆特例措置を受けることを希望する場合の申出方法

○全国共通の事前申出期間:令和元年5月27日から令和元年6月7日まで

※事前申出期間を過ぎても申出書を提出することはできます。ただし、申出いただいた旨の連絡が、住民票がある市区町村に届いた時点で、すでに購入引換券が配偶者等に対して交付されている場合、申出を行った方への交付はできませんのでご注意ください。
また、室戸市の引換券交付申請期間終了日以降は受付できません。

○申出先:産業振興課 商工企業誘致班

xls申出書(45.5KB)

pdf配偶者からの暴力を理由に避難している方への支援(内閣府)(341.01KB)

このページに関するお問い合わせ
担当 室戸市 産業振興課
電話 0887-22-5119(農林振興班)
0887-22-5116(水産深層水振興班)
0887-24-2822(アクアファーム)
0887-22-5154(商工企業誘致)
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住所 〒781-7185 高知県室戸市浮津25番地1
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