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税証明書交付申請書(郵送用)について

証明・閲覧と手数料

市税関係の各種証明・閲覧は、税務課で行います。
証明及び交付、閲覧ができる書類は次のものです。

証明

1.所得証明
2.課税証明
3.非課税証明
4.所得課税証明
5.扶養証明
6.国民健康保険税納付確認書
7.納税証明
8.滞納のない証明
9.固定資産評価証明
10.定資産公課証明
11.記載事項証明
12.資産証明

その他の証明

住宅用家屋証明(登録免許税、不動産取得税の軽減などに使用されます。)
所有権保存又は所有権移転登記しようとする居住用建物が登録免許税の軽減対象に該当する旨を証明します。

閲覧・交付

1.名寄帳兼課税台帳(土地及び家屋の課税内容の確認ができます。)
2.償却資産課税台帳(償却資産の課税内容の確認ができます。)

複写(コピー)

1.土地切図〔地籍図〕
(土地の形状、隣地との位置関係が確認できます。ただし、最新のものであるとは限りません。)

郵送による申請

窓口にて証明・交付を受けられない方は、郵送での申請も受け付けていますのでご利用ください。

申請方法

申請書に送付先を記入した返信用封筒(必ず切手を貼ってください)と必要な手数料分の郵便局発行の定額小為替と、本人と確認できるもの(運転免許証・健康保険証ほかの写し)を同封の上送付してください。

郵送にて申請する際の注意点

①申請書の押印を忘れないようにしてください。
②申請書に連絡先の電話番号を記入してください。
③免許証取得時から住所変更されている方は免許証の裏面のコピーも同封してください。
④納税通知書に記載している住所地と現在お住まいになられている住所地が違っている場合は、住所の履歴がわかるものを同封してください。
⑤本人(被相続人)が亡くなられていて相続人の方が申請をする場合は、被相続人の死亡日の記載と被相続人と相続人との続柄が分かる戸籍謄本等が必要です。
⑥返信郵便料が書類の枚数により不足する場合は、受取人払いで返送いたします。


※税証明書交付申請書(郵送用)、委任状は次の添付ファイルからダウンロードできます。

pdf税証明書交付申請書(郵送用)(138.75KB)

pdf税証明書委任状(69.85KB)

各証明書の内容

1. 所得証明

証明の内容

合計所得金額、所得内訳

手数料

名義人ごとに400円必要です。

申請できる方

納税義務者本人(相続人、納税管理人を含む)又は同一世帯の方、納税義務者から委任された方(委任状が必要となります)。
※相続人の方が申請をする場合は納税義務者である被相続人と相続人との続柄が分かる戸籍謄本等が必要です。
※その他法律上申請が認められている場合も、申請資格が確認できる書類をお持ちください。

2. 課税証明

証明の内容

合計課税金額、課税内訳

手数料

名義人ごとに400円必要です。

申請できる方

納税義務者本人(相続人、納税管理人を含む)又は同一世帯の方、納税義務者から委任された方(委任状が必要となります)。
※相続人の方が申請をする場合は納税義務者である被相続人と相続人との続柄が分かる戸籍謄本等が必要です。
※その他法律上申請が認められている場合も、申請資格が確認できる書類をお持ちください。

3.非課税証明

証明の内容

非課税であることを証明します。

手数料

名義人ごとに400円必要です。

申請できる者

納税義務者本人(相続人、納税管理人を含む)または同一世帯の方、納税義務者から委任された方(委任状が必要となります)。
※相続人の方が申請をする場合は納税義務者である被相続人と相続人との続柄が分かる戸籍謄本等が必要です。
※その他法律上申請が認められている場合も、申請資格が確認できる書類をお持ち下さい。

4. 所得・課税証明

証明の内容

(一般)合計所得金額、所得内訳、課税内訳

手数料

名義人ごとに400円必要です。

申請できる方

納税義務者本人(相続人、納税管理人を含む)又は同一世帯の方、納税義務者から委任された方(委任状が必要となります)。
※相続人の方が申請をする場合は納税義務者である被相続人と相続人との続柄が分かる戸籍謄本等が必要です。
※その他法律上申請が認められている場合も、申請資格が確認できる書類をお持ちください。

5.扶養証明

証明の内容

扶養の証明をします。

手数料

名義人ごとに400円必要です。

申請できる者

納税義務者本人(相続人、納税管理人を含む)または同一世帯の者、納税義務者から委任された者(委任状が必要となります)。
※相続人の方が申請をする場合は納税義務者である被相続人と相続人との続柄が分かる戸籍謄本等が必要です。
※その他法律上申請が認められている場合も、申請資格が確認できる書類をお持ち下さい。

7. 納税証明

証明の内容

納税義務の確定した納付すべき税額、納付済税額、納期未到来税額、未納税額、附帯金未納額

手数料

1通400円必要です。(ただし、同じ納税義務者が2カ年度分〔例えば22年度・23年度分〕の納税証明が必要な場合は、2通分として400円×2通=800円が必要となります。)

申請できる方

納税義務者本人(相続人、納税管理人を含む)又は同一世帯の方、納税義務者から委任された方(委任状が必要となります)。
※相続人の方が申請をする場合は納税義務者である被相続人と相続人との続柄が分かる戸籍謄本等が必要です。
※その他法律上申請が認められている場合も、申請資格が確認できる書類をお持ちください。

8.滞納のない証明

証明の内容

市税について滞納のないことを証明します。
※発行できる条件として、市税及び督促手数料、延滞金に滞納のない方になります。

手数料

1通400円必要です。

申請できる者

納税義務者本人(相続人、納税管理人を含む)または同一世帯の者、納税義務者から委任された者(委任状が必要となります)。
※相続人の方が申請をする場合は納税義務者である被相続人と相続人との続柄が分かる戸籍謄本等が必要です。
※その他法律上申請が認められている場合も、申請資格が確認できる書類をお持ち下さい。

9. 固定資産評価証明

証明の内容

所有者(住所、氏名、生年月日)
(土地)所在地、地目、地積(面積)、評価額 等
(家屋)所在地、家屋番号、構造・種類、床面積、評価額 等

手数料

一件につき400円必要です。

申請できる者

【個人名義の証明】
・納税義務者本人(相続人、納税管理人を含む)
・(委任状が必要となります)納税義務者より委任された方、借地・借家人 他。
※相続人の方が申請をする場合は納税義務者である被相続人と相続人との続柄が分かる戸籍謄本等が必要です。
※借地・借家人の場合は賃貸契約書など賃貸契約が確認できる書類をお持ち下さい。
※年の途中に所有権移転があった場合は、登記簿謄本等の提示をお願いします。
※その他法律上申請が認められている場合も、申請資格が確認できる書類をお持ち下さい。

【法人名義の証明】
代表者又は、納税義務者より委任された方(委任状が必要となります)、借地・借家人 他。
※借地・借家人の場合は賃貸契約書など賃貸契約が確認できる書類をお持ち下さい。
※年の途中に所有権移転があった場合は、登記簿謄本等の提示をお願いします。
※その他法律上申請が認められている場合も、申請資格が確認できる書類をお持ち下さい。

10. 固定資産公課証明

証明の内容

納税義務者又は所有者(住所、氏名)
(土地)所在地、地目、地積(面積)、課税標準額 等
(家屋)所在地、家屋番号、種類・構造、床面積、課税標準額 等

手数料

一件につき400円必要です。

申請できる方

【個人名義の証明】
納税義務者本人(相続人、納税管理人を含む)納税義務者より委任された方(委任状が必要となります)、借地・借家人 他。
※相続人の方が申請をする場合は納税義務者である被相続人と相続人との続柄が分かる戸籍謄本等が必要です。
※借地・借家人の場合は賃貸契約書など賃貸契約が確認できる書類をお持ちください。
※年の途中に所有権移転があった場合は、登記簿謄本等の提示をお願いします。
※その他法律上申請が認められている場合も、申請資格が確認できる書類をお持ち下さい。

【法人名義の証明】
代表者又は、納税義務者より委任された方(委任状が必要となります)、借地・借家人 他。
※借地・借家人の場合は賃貸契約書など賃貸契約が確認できる書類をお持ちください。
※年の途中に所有権移転があった場合は、登記簿謄本等の提示をお願いします。
※その他法律上申請が認められている場合も、申請資格が確認できる書類をお持ちください。

11.記載事項証明書

証明の内容

名寄帳兼課税台帳の記載内容を証明します。
 納税義務者(住所、氏名)
(土地)所有者、所在地、地目、地積(面積)、評価額、課税標準額、 等
(家屋)所有者、所在地、家屋番号、種類、構成・屋根材料、階建、床面積、評価額、課税標準額 等

手数料

一件につき400円必要です。

申請できる者

【個人名義】
所有者本人(相続人、納税管理人を含む)所有者より委任された方(委任状が必要となります)
※相続人の方が申請をする場合は納税義務者である被相続人と相続人との続柄が分かる戸籍謄本等が必要です。

【法人名義の証明】
代表者または、委任された方(委任状が必要となります)

各閲覧・交付の内容

1. 名寄帳兼課税台帳

内容

納税義務者(住所、氏名)
(土地)所有者、所在地、地目、地積(面積)、評価額、課税標準額、その他
(比準割合、負担水準、その他) 等
(家屋)所有者、所在地、家屋番号、用途/種類、構成・屋根材料、階建、床面積、評価額、課税標準額 等

手数料

一件につき400円必要です。

申請できる方

【個人名義】
所有者本人(相続人、納税管理人を含む)又は同一世帯の方、所有者より委任された方(委任状が必要となります) 他。
※相続人の方が申請をする場合は納税義務者である被相続人と相続人との続柄が分かる戸籍謄本等が必要です。

【法人名義の証明】
代表者又は、委任された方(委任状が必要となります) 他。
※その他法律上申請が認められている場合も、申請資格が確認できる書類をお持ちください。

2. 償却資産課税台帳

内容

納税義務者(住所・氏名)
資産名称、取得年月日、残存率、耐用年数、取得金額、課税標準額 等

手数料

一件につき400円必要です。

申請できる方

【法人名義の証明】
代表者又は委任された方(委任状が必要となります)、他。
※その他法律上申請が認められている場合も、申請資格が確認できる書類をお持ちください。

複写(コピー)の内容

1.土地切図[地籍図]

内容

土地切図は字単位(一つの字で複数枚の場合もあります。)で土地一筆毎の位置・形状を図面で記しています。(切図は登記所の公図等をもとに作成されたものです。最新のものを確認されたい場合は安芸法務局にてご確認下さい。)
 地籍調査の成果により法務局で認証・登記された地区については、土地切図に代わり地籍図が閲覧・交付の対象となります。(ただし、地籍図は縮尺が決まっておりますので、一筆の位置・形状を知りたい場合でも複数枚必要となります。)

コピー代

1枚100円必要です。(地籍図及び白黒のものは20円)

申請できる者

どなたでもご利用になれます。

このページに関するお問い合わせ
担当 室戸市 税務課
電話 0887-22-5127(市民税班)
0887-22-5128(収納班)
0887-22-5130(資産税班)
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住所 〒781-7185 高知県室戸市浮津25番地1
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