(目的)

第1条　この要綱は、高知県経営支援融資制度の安心実現のための高知県緊急融資(以下「県制度融資」という。)に基づき融資を受けた室戸市内の中小企業者が負担すべき保証料の一部を室戸市(以下「市」という。)が高知県信用保証協会(以下「協会」という。)に補給することで、中小企業者の負担を軽減することを目的とする。

(補給率)

第2条　補給率は、協会が信用保証を行った県制度融資に対し、別表第1に定める補給対象資金について、同表に定める基本保証料率から利用者負担率を控除した県・市負担率のうち市負担率以内とする。

(補給対象融資)

第3条　保証料の補給の対象となる融資は、平成25年5月1日から令和7年3月31日までに協会の信用保証を受け県制度融資の実行を受けたものとする。

(保証料補給対象要件)

第4条　保証料の補給の対象となる者は、県制度融資の利用者のうち、次の要件をすべて満たす中小企業者とする。

(保証料補給契約)

第5条　保証料の補給については、市と協会との間で締結する保証料補給契約書に基づいて行うものとする。

(保証料補給額及び補給期間)

第6条　市が毎年度交付する保証料の補給金の額は、前年度の2月1日から当該年度の1月31日までの間において、協会が信用保証を行った資金に対する第2条に規定する補給率により算定した保証料の金額とし、補給期間は県制度融資に定める資金の償還期間以内の期間とする。

(補給金の支払)

第7条　市は、協会から保証料の補給金の請求があった場合において、適当と認めたときは、当該請求書を受理した日から30日以内にこれを支払うものとする。

(補給金の控除)

第8条　市は、保証料の補給金を支払った保証債務について、違算又は保証条件変更時の変更実行報告、保証期間内の繰上げ完済時の完済報告等の金融機関からの報告遅延により既に交付した補給金のうち、過払いとなった部分を次に支払われる補給金から差し引くものとする。

(保証の解除等)

第9条　協会は、県制度融資に基づく資金の使途が貸付けの目的に違反すると認めるときは、市と協議のうえ、貸付金の全部又は一部について保証の解除を行うものとする。

(補給金の打切り等)

第10条　市は、協会の責めに帰すべき事由により協会がこの要綱又は第3条の規定により締結した保証料補給契約書の条項に違反したときは、協会に対する保証料の補給を打ち切り、又は既に交付した補給金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(報告の徴収等)

第11条　協会は、市がこの要綱に基づく保証料の補給に係る信用保証に関して報告を求めた場合又はその職員をして当該信用保証に関する帳簿、書類等を調査させる場合には、これに協力しなければならない。

(雑則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。