(目的)

第1条　この規則は、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)を施行するため、法、知的障害者福祉法施行令(昭和35年政令第103号。以下「政令」という。)、知的障害者福祉法施行規則(昭和35年厚生省令第16号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(知的障害者指導台帳)

第2条　市長は、知的障害者指導台帳(別記様式第1号)を備え、必要な事項を記載するものとする。

(更生相談所への判定依頼等)

第3条　市長は、法第9条第6項及び法第16条第2項の規定により、高知県立療育福祉センター(法第9条第5項に規定する知的障害者更生相談所をいう。以下「療育福祉センター」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書(別記様式第2号)を療育福祉センターの長に送付するとともに、判定案内書(別記様式第3号)を当該知的障害者に送付するものとする。

(障害福祉サービスの措置)

第4条　市長は、法第15条の4に規定する措置(以下「障害福祉サービスの措置」という。)をとることを決定したときは、知的障害者障害福祉サービス措置決定通知書(別記様式第4号)により、当該知的障害者に通知するものとする。

(障害者支援施設等への入所の措置)

第5条　市長は、法第16条第1項第2号に規定する措置(以下「障害者支援施設等への入所の措置」という。)をとることを決定したときは、知的障害者支援施設等入所措置決定通知書(別記様式第7号)により、当該知的障害者に通知するものとする。

(障害福祉サービス及び障害者支援施設等への入所の措置解除の通知)

第6条　市長は、法第17条の規定による措置の解除を行うことを決定したときは、知的障害者障害福祉サービス・障害者支援施設等入所措置解除決定通知書(別記様式第10号)により、当該措置に係る知的障害者に通知するものとする。

(職親の申込み等)

第7条　省令第39条に規定する職親になることを希望する申し出は、知的障害者職親申込書(別記様式第12号)によるものとする。

(職親委託申込書)

第8条　知的障害者又はその保護者は、当該知的障害者が職親への委託を希望するときは、知的障害者職親委託申込書(別記様式第17号)を市長に提出するものとする。

(職親への委託)

第9条　市長は、法第16条第1項第3号の規定により、知的障害者の更生援護を職親に委託することを決定したときは、職親委託決定通知書(別記様式第18号)を当該知的障害者に送付するものとする。

(その他)

第10条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。