(目的)

第1条　この条例は、環境の保全及び創造について、基本理念を定め、並びに市、事業者及び市民の責務を明らかにするとともに、環境の保全及び創造に関する施策の基本となる事項を定めることにより、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、法体系の中に確立し、もって現在及び将来にわたって人たるもの誰もが健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「環境への負荷」とは、人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。

(基本理念)

第3条　環境の保全及び創造は、現在及び将来にわたり市民が健全で恵み豊かな環境の恵沢を享受するとともに、人類の存続の基盤である環境が将来にわたって良好な状態で維持されるように適切に行わなければならない。

(市の責務)

第4条　市は、前条に定める環境の保全及び創造についての基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、次に掲げる事項に関し基本的かつ総合的な施策を策定し、実施する責務を有する。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動を行うに当たっては、これに伴って生ずる公害を防止し、又は自然環境を適正に保全するため、必要な措置を講ずる責務を有する。

(市民の責務)

第6条　市民は、基本理念にのっとり、環境の保全上の支障を防止するため、その日常生活に伴う環境への負荷の低減に努めなければならない。

(室戸市環境白書)

第7条　市長は、環境の保全及び創造に関する施策の総合的な推進に資するとともに、環境の状況、環境の保全及び創造に関する施策の実施状況等を明らかにするため、室戸市環境白書を定期的に作成し、公表しなければならない。

(環境基本計画)

第8条　市長は、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、環境の保全及び創造に関する基本的な計画(以下「環境基本計画」という。)を定めなければならない。

(施策の策定等に当たっての配慮)

第9条　市は、施策を策定し、実施するに当たっては、環境基本計画との整合を図り、環境の保全及び創造について配慮するものとする。

(環境影響評価の推進)

第10条　市は、土地の形状の変更、工作物の新設その他これらに類する事業を行う事業者が、その事業の実施に当たりあらかじめその事業に係る環境への影響について自ら適正に調査、予測又は評価を行い、その結果に基づき、その事業に係る環境の保全について適正に配慮することを推進するため、必要な措置を講ずるものとする。

(規制の措置)

第11条　市は、公害を防止するため、公害の原因となる行為に関し、必要な規制の措置を講じなければならない。

(助成等の措置)

第12条　市は、事業者又は市民が自らの行為に係る環境への負荷の低減のための施設の整備その他の環境の保全及び創造に関する適切な措置をとることとなるように誘導するため、必要かつ適正な経済的な助成、技術的な助言等の措置を講ずるように努めるものとする。

(施設の整備等の推進)

第13条　市は、環境の保全及び創造に必要な公共的施設の整備等を推進するため、必要な措置を講ずるものとする。

(資源の循環的な利用等の促進)

第14条　市は、環境への負荷の低減を図るため、事業者又は市民による資源の循環的な利用、廃棄物の減量及びエネルギーの有効利用が促進されるように必要な措置を講ずるものとする。

(市街地と中山間地域との連携の促進等)

第15条　市は、人と自然が共生する活力ある中山間地域づくりを推進するため、市街地と中山間地域との連携の促進その他の必要な措置を講ずるものとする。

(森林及び緑地の保全等)

第16条　市は、市民が真の豊かさを享受し、人と自然とが触れ合う緑豊かな市域の形成を図るため、森林及び緑地の保全、緑化の推進その他の必要な措置を講ずるものとする。

(農村環境の保全等)

第17条　市は、農業生産と生活環境がより良く調和した豊かな農村環境を保全し、創造するため、農地の有効利用、農村の生活環境の整備その他の必要な措置を講ずるものとする。

(清流の保全)

第18条　市は、市内の河川を全国に誇れる貴重な財産として将来に引き継ぎ、清らかな水質、豊かな水量及びこれらにふさわしい生物に恵まれた清流を保全するため、必要な措置を講ずるものとする。

(美しい海及び海岸の保全)

第19条　市は、室戸阿南海岸国定公園の指定を受け、市民の憩いの場であり、沿岸漁業及び観光産業において重要な役割を果たしている豊かな海と美しい海岸の保全に努め、海岸浸食の要因を除き法令を遵守して必要な措置を講ずるものとする。

(環境美化の促進)

第20条　市は、多くの景勝地に恵まれた美しい環境を保全するため、ごみの投棄及び散乱の防止、廃船及び屋外における廃自動車等の保管方法の規制について、必要な措置を講ずるものとする。

(良好な景観の形成)

第21条　市は、自然に配慮した地域の美観と風致の維持、文化財及び歴史的まち並みの保全及び修復、美しいまち並みの維持及び創造、緑豊かなまちづくり等を推進し、良好な景観の形成を図るため、必要な措置を講ずるものとする。

(環境教育及び環境学習の振興等)

第22条　市は、事業者及び市民が環境の保全及び創造に関する理解を深め、自ら環境への負荷の低減に努めるとともに、環境の保全及び創造に関する活動を行う意欲が増進されるようにするため、環境の保全及び創造に関する教育及び学習の振興、広報活動の充実その他の必要な措置を講ずるものとする。

(民間団体等の自発的な活動の促進)

第23条　市は、事業者、市民又はこれらの者の組織する民間の団体(以下「民間団体等」という。)が自発的に行う緑化活動、再生資源に係る回収活動その他の環境の保全及び創造に関する活動が促進されるように、技術的な指導又は助言その他の必要な措置を講ずるものとする。

(情報の提供)

第24条　市は、環境の保全及び創造に関する教育及び学習の振興並びに民間団体等の自発的な環境の保全及び創造に関する活動の促進に資するため、個人及び法人の権利利益の保護に配慮しつつ、環境の状況、環境保全活動の事例その他の環境の保全及び創造に関する必要な情報を適時かつ適切に提供するように努めるものとする。

(調査及び研究の実施等)

第25条　市は、公害の防止、自然環境の保全、地球環境とその他の環境の保全に関する事項について、情報の収集に努めるとともに、科学的な調査及び研究の実施並びに技術の開発及びその成果の普及に努めるものとする。

(監視及び測定等)

第26条　市は、環境の状況を的確に把握し、環境の保全及び創造に関する施策を適正に実施するため、大気、水質、土壌等の状況の監視及び測定を行うとともに必要な体制の整備に努めるものとする。

(総合調整等のための体制の整備)

第27条　市は、環境の保全及び創造に関する施策について総合的に調整し、推進するために必要な体制を整備するものとする。

(地球環境の保全に資する行動計画の策定等)

第28条　市は、地球環境の保全が、人類共通の課題であるとともに、市民の現在及び将来にかかわる重要課題であることを認識し、市、事業者及び市民がそれぞれの役割に応じて地球環境の保全に資するよう行動するための計画を定め、その普及及び啓発に努めるとともに、これに基づく行動を推進するものとする。

(地球環境の保全に関する国際協力等)

第29条　市は、地球環境の保全のため、大気、河川、海洋、森林等に係る課題に関し地域ごとの取り組みを推進するとともに、地球の温暖化の防止、オゾン層の保護、酸性雨対策その他の地球環境の保全に資する施策を推進するものとする。

(国及び他の地方公共団体との協力等)

第30条　市は、環境の保全を図るための広域的な取り組みを必要とする施策について、国及び地方公共団体と協力して、その推進に努めるものとする。