(趣旨)

第1条　地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条の規定に基づく、室戸市立小学校及び中学校(以下「学校」という。)の管理運営の基本的事項については、別に定めのあるものを除き、この規則の定めるところによる。

(学期及び休業日)

第2条　室戸市教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、学校教育法施行令(昭和28年政令第340号。以下次項において「令」という。)第29条の規定に基づく学校の学期は、次の3学期として定めるものとする。

(繰替授業)

第3条　校長は、教育上必要があり、かつ、やむを得ない事由があるときは、あらかじめ教育長の承認を得て、授業日と休業日を繰り替えることができる。

(学校要覧)

第4条　校長は、毎学年の始めに教育方針、教育計画の大要その他学校の管理運営に関する事項を定め、学校要覧に記載し、5月31日までに教育委員会に提出するものとする。

(教育課程)

第5条　教育課程は、学習指導要領の定める基準により、学年別に教科科目並びに道徳、総合的な学習の時間及び特別活動等によって校長が編成し、毎学年の始めに教育委員会に報告するものとする。

(修学旅行等)

第6条　学校の行う修学旅行等は、その旅行先が県外である場合は、教育長の承認を受け、その旅行先が県内で宿泊を伴う場合は、教育長に届け出なければならない。

(卒業証書)

第7条　学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号。以下「規則」という。)第58条(これを準用する場合を含む。)に規定する卒業証書の様式は、教育委員会が別に定める。

(転学に伴う送付書類)

第8条　児童生徒が転学する場合は、規則第24条第3項の規定によるほか、在学証明書及び健康診断票その他必要な書類を転学先の校長に送付しなければならない。

(出席簿)

第9条　規則第25条の規定によって校長が作成する出席簿の様式は、教育委員会が別に定める。

(指導要録)

第9条の2　規則第24条の規定によって校長が作成する指導要録の様式は、教育委員会が別に定める。

(臨時に授業を行わないときの報告)

第10条　規則第63条の規定により臨時に授業を行わない場合の報告は、報告書に事由及び期間を記載した書類を添えてしなければならない。

(出席停止)

第11条　校長は、次の各号に掲げる行為の1又は2以上を繰り返し行う等性行不良であって、他の児童生徒の教育に妨げがあると認められる児童生徒があるときは、速やかに教育委員会に出席停止についての具申をしなければならない。

(懲戒)

第12条　規則第26条の規定によって行った児童生徒に対する懲戒処分で、重要又は異例なものについては、その学年、氏名、保護者氏名、住所、事由及び処置を速やかに教育委員会に報告しなければならない。

(教材の届出)

第13条　校長は、教科書の発行されていない教科について教科書と同様に使用する教科用図書(次項第1号において「準教科書」という。)を使用しようとする場合は、あらかじめ教育長に届け出なければならない。

(校務処理の組織及び運営)

第14条　校長は、毎学年の始めに校務の処理組織及び運営に関する事項を定め、学校の管理運営の能率的かつ合理的な遂行を図るものとする。

(職員会議)

第14条の2　学校に、校長の職務の円滑な執行に資するため、職員会議を置く。

(校長職務代理者)

第14条の3　学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)第37条第8項及び同項を準用する同法第49条の規定により、教頭が校長の職務を代理し、又は行う場合は、次に定める場合とする。

(主任等)

第15条　学校に、教務主任、学年主任、研究主任及び保健主事を置く。ただし、特別の事情のあるときは、教務主任、学年主任又は保健主事を置かないことができる。

(生徒指導主事及び進路指導主事)

第16条　中学校は、生徒指導主事及び進路指導主事を置く。ただし、特別の事情のあるときは、生徒指導主事又は進路指導主事を置かないことができる。

(事務主任)

第17条　学校に、事務主任を置くことができる。

(人権教育主任)

第17条の2　学校に、人権教育主任を置く。ただし、特別の事情のあるときは、これを置かないことができる。

(その他の主任)

第17条の3　学校においては、この規則に規定するもののほか、必要に応じ、校務を分担する主任等を置くことができる。

(事務職員の職及び職務)

第17条の4　教育委員会は、市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条に規定する事務職員の職及びその職務について、次の表により定めるものとする。

(その他の職員の職及び職務)

第17条の5　第17条の4及び前条に定めるもののほか、学校に次の職員を置くことができるものとし、その職務は次のとおりとする。

(教諭等及び事務職員の標準的な職務の内容)

第17条の6　教育長は、教諭等(教諭及び講師をいう。以下この項において同じ。)の職務の明確化を図るため、標準的な職務の内容その他教諭等の職務の遂行に関し必要な事項を定めるものとする。

(養護教諭及び栄養教諭の標準的な職務の内容)

第17条の7　教育長は、養護教諭及び栄養教諭の職務の明確化を図るため、標準的な職務の内容その他養護教諭及び栄養教諭の職務の遂行に関し必要な事項を定めるものとする。

(学校事務の共同実施)

第17条の8　教育委員会は、学校における事務の共同実施並びに業務の効率化及び学校運営に関する支援を行うため、室戸市学校事務支援室(以下この条において「学校事務支援室」という。)を置く。

(赴任)

第18条　職員は、新しく採用され、又は配置換を命ぜられたときは、辞令又は通知を受けた日から7日以内に赴任しなければならない。

(事務引継)

第19条　校長は、配置換、休職、退職等となったときは、辞令又は通知を受けた日から7日以内に校務に関する引継書を作成して、後任者又は教育長の指定する者に引き継ぐとともに連署して教育長に報告しなければならない。

(服務の宣誓)

第20条　職員は、赴任後速やかに室戸市職員の服務の宣誓に関する条例(平成4年条例第33号)の定めるところにより、服務の宣誓をしなければならない。

(出勤)

第21条　職員は、所定の時刻までに出勤し、自ら出勤したことを記録しなければならない。

(校長の旅行)

第22条　校長が海外又は3日以上の旅行をする場合は、あらかじめ教育長の承認を受けなければならない。

(職員の旅行)

第23条　職員が海外又は3日以上の旅行をする場合は、あらかじめ校長に届け出なければならない。

(校長の専決)

第24条　校長の専決事項は、別に定めのあるものを除き、次のとおりとする。ただし、専決事項であっても教育委員会が特に指定する場合は、この限りでない。

(校長の報告)

第25条　校長は、別に定めのあるものを除き、次の各号に掲げる事項については、速やかに教育委員会に報告しなければならない。ただし、第3号の学級編制表は5月1日現在で作成したものを同月5日までに教育委員会に報告しなれければならない。

(教育委員会が講ずる措置)

第26条　教育委員会は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和46年法律第77号)第2条第2項に規定する教育職員(以下この条において「教育職員」という。)の健康及び福祉の確保を図ることにより学校教育の水準の維持向上に資するよう、その所管に属する学校の教育職員が業務を行う時間(同法第7条の指針に規定する在校等時間をいう。次項において同じ。)から所定の勤務時間(同法第6条第3項各号に掲げる日(代休日が指定された日を除く。)以外の日における正規の勤務時間をいう。次項において同じ。)を除いた時間を次の各号に掲げる時間の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。

(施設設備等の管理)

第27条　校長は、学校の施設設備等を常に良好な状態に保持するように努めなければならない。

(表簿)

第28条　学校においては、規則第28条に規定するもののほか、次の表簿を備えなければならない。

(校長の規程の制定)

第29条　校長は、法令、条例、規則等の定めるところにより、その職務を行うため、必要な事項について規程を制定するものとする。

(教育長への委任)

第30条　この規則の施行に関して必要な事項は、教育長が定める。