○室戸市固定資産税に係る返還金交付要綱
平成9年7月7日
告示第22号
(目的)
第1条 この要綱は、固定資産税に係る過納金及び誤納金(以下「過誤納金」という。)のうちで納税者に対して、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定により還付することができない税相当額(以下「還付不能額」という。)につき、固定資産税過誤納金返還金(以下「返還金」という。)を納税者に交付することにより、納税者の不利益を救済し、行政に対する信頼を確保することを目的とする。
(交付の根拠)
第2条 返還金は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第232条の2の規定に基づき、交付する。
(返還金の対象者)
第3条 市長は、還付不能額が生じたときは、納税者に対して返還金を交付するものとする。
2 返還金の対象者に相続(遺贈を含む。)があった場合は、その相続人に対して返還金を交付するものとする。
3 相続人が複数の場合は、当該相続人が指定した相続人の代表者に返還金を交付するものとする。
4 当該相続人代表者は、市長に対して相続人全員が連署した別記様式第1号による相続人代表者指定届出書を提出するものとする。
5 固定資産が共有の場合は、納税通知書の送付先のあて名人に返還金を交付するものとする。この際当該あて名人は、市長に対して別記様式第2号による共有固定資産代表者指定届出書を提出するものとする。
6 対象者が法人である場合で当該法人が合併により消滅したときは、合併後存続する法人又は合併により設立した法人を当該返還対象者とみなして第1項の規定を適用する。
(返還金の額)
第4条 返還金は、次の各号に掲げる額の合計額とする。
(1) 還付不能額
(2) 還付不能額に係る利息相当額
2 前項第1号の還付不能額は、固定資産課税台帳等の関係書類によって算定する。
(返還金の範囲)
第5条 返還金の返還対象範囲は、返還金の処理年度以前10年(処理年度を含む10年で、この範囲のうち地方税法第18条の3に規定する還付請求権の時効期間は除く。)とする。
(利息)
第6条 第4条第1項第2号の利息相当額は、返還金の納付があった翌日から返還金の交付を決定した日までの期間の日数に応じて、当該還付不能額に年5パーセントの割合を乗じて算定した金額とする。
2 利息の計算式は、次のとおりとする。
利息=還付金相当額×日数×(0.05/365)
(返還金の交付申出)
第7条 返還金の交付を受けようとするときは、市長に別記様式第3号による返還金交付申出書を提出するものとする。
(返還金の通知)
第8条 市長は、前条の返還金交付申出書を受理したときは、内容を審査した後に返還金額を確定し、別記様式第4号による返還金交付決定通知書を申出人に通知するものとする。
2 市長は、前条の返還金交付申出書について審査し、返還金を交付することが適当でないと認めたときは、別記様式第5号による返還金交付却下通知書を申出人に通知するものとする。
(返還金の交付請求)
第9条 返還金の交付を受けるときは、別記様式第4号による返還金交付請求書を市長に提出するものとする。
(返還金の交付)
第10条 市長は、前条の返還金交付請求書を受理したときは、速やかに返還金を交付請求者に交付するものとする。
(その他)
第11条 この要綱の施行について必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成9年7月7日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

別記様式第1号(第3条関係)

相続人代表者指定届出書

 被相続人に対する固定資産税に係る返還金を受領する相続人代表者を次のとおり指定したのでお届けいたします。

  年  月  日

  室戸市長    様

住所           

相続人代表者               

氏名          印

イメージ  (   ) ―    

被相続人

住所

 

氏名

 

死亡年月日

  年  月  日

相続人の代表者

住所

 

氏名

続柄

 

相続人の住所・氏名

住所

 

氏名

続柄

 

住所

 

氏名

続柄

 

住所

 

氏名

続柄

 

住所

 

氏名

続柄

 

住所

 

氏名

続柄

 

【記載要領】 1 相続人全員の住所と氏名を記載して押印してください。

       2 被相続人の住所は、死亡の時の住所を記載してください。

       3 続柄は、被相続人との続柄を記載してください。

別記様式第2号(第3条関係)

共有固定資産代表者指定届出書

 共有固定資産に対する固定資産税について、返還金を受領する共有代表者を次のとおり指定したのでお届けいたします。

  年  月  日

  室戸市長    様

住所           

共有代表者               

氏名          印

イメージ  (   ) ―    

共有の代表者

住所

 

氏名

共有代表者以外の共有者

住所

 

氏名

住所

 

氏名

住所

 

氏名

住所

 

氏名

住所

 

氏名

住所

 

氏名

【記載要領】 共有人全員の住所と氏名を記載して、押印してください。

別記様式第3号(第7条関係)

  年  月  日

  室戸市長    様

住所           

申出人               

氏名          印

電話 (  )  ―     

返還金交付申出書

 固定資産税に係る返還金について、室戸市固定資産税に係る返還金交付要綱第7条の規定に基づき下記のとおり申し出ます。

※受付番号

(      )

所在地・地番

地目・種類

地積・延床面積

m 2

物件の表示

種別

家屋

室戸市    町

 

 

土地

室戸市    町

 

 

種別

家屋

室戸市    町

 

 

土地

室戸市    町

 

 

種別

家屋

室戸市    町

 

 

土地

室戸市    町

 

 

種別

家屋

室戸市    町

 

 

土地

室戸市    町

 

 

納税義務者

(名義人)

氏名

 

住所

 

氏名

 

住所

 

氏名

 

住所

 

氏名

 

住所

 

氏名

 

住所

 

申請理由

 

 

(備考) ※の欄は、記入しないでください。

別記様式第4号(第8条関係)

  年  月  日

          様

室戸市長           

返還金交付決定通知書

 室戸市固定資産税に係る返還金交付要綱第8条の規定に基づき、次のとおり返還金の交付を決定しましたので通知します。

受付番号

 

交付番号

 

 

申請人

氏名

 

住所

 

申請人と名義人との関係

□本人  □相続人  □

相続人代表者

  □

共有代表者

  □その他(  )

名義人

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 対象の物件

種類

□ 家屋

□ 土地

所在地・地番

地目・種類

地積・延床面積

室戸市

 

m 2

返還金額

 

返還金の内訳

年度

固定資産税額

過誤納金相当額

利息相当額

返還金

変更前

変更後

  年度

 

 

 

 

 

  年度

 

 

 

 

 

  年度

 

 

 

 

 

  年度

 

 

 

 

 

  年度

 

 

 

 

 

合計

 

 

 

 

 

※ 同封の「返還金交付請求書」に必要な事項を記入のうえ、税務課資産税班まで返送ください。

別記様式第5号(第8条関係)

  年  月  日

          様

室戸市長           

返還金交付却下通知書

   年  月  日付け室戸市固定資産税に係る返還金交付要綱第7条の規定に基づき、申出のあった返還金交付申請書について、次の理由により却下しましたので通知します。

受付番号

 

却下内容

 物件の表示

種別

□ 家屋

□ 土地

所在地・地番

地目・種類

地積・延床面積

 室戸市

 

m 2

名義人

 

 

 

 

 

 

 

 

 

却下理由

 

別記様式第6号(第9条関係)

  年  月  日

  室戸市長    様

住所           

請求者               

(返還金交付対象者)           

氏名          印

電話 (  )  ―    

返還金交付請求書

 室戸市固定資産税に係る返還金交付要綱第9条の規定に基づき、返還金を請求します。

受付番号

※  ―    号

 

請求金額

(返還金の額)

支払方法

口座振込(下記の指定した金融機関へ振り込みます。)

口座振込依頼書

指定金融機関

口座の種類

(○で囲んでください。)

(ふりがな)

 

金融機関名

支店名

口座名義人

 

 

 

当座

普通

口座番号

 

 【記載要領】

 1 口座振込は、請求者(返還金交付対象者)本人の名義に限ります。

 2 この請求書に必要事項を記入のうえ、同封の返信用封筒で税務課資産税班まで至急返送ください。

 3 不明なことがありましたら、税務課資産税班まで連絡ください。

( イメージ 08872―2―5130)

※印の欄は記入しないでください。