室戸市人事状況等

平成17年度人事行政の運営等の状況

１．任免及び職員数の状況

�@平成16年4月1日の職員数・・・306人 �A平成17年4月1日の職員数・・295人 �B平成17年度に採用した職種と職員数 保健婦・・・・１名 �C平成１６年度に退職した職種と職員数 事務職・・・・6名 栄養士・・・・1名 保健師・・・・2名 消防職・・・・1名 技術職・・・・1名 企業職・・・・１名

２．給与費等の状況

�@職員給与費の状況（平成17年度当初予算・公営企業会計除く）

区分 職員数 （Ａ） 給与費 １人当たり給与費 （Ｂ／Ａ） 給料 職員手当 期末・勤勉手当 計（Ｂ） 17年度 288人 1,147,343千円 155,046千円 496,445千円 1,798,834千円 6,246千円

（注）職員手当には退職手当は含まれていません

�Aラスパイレス指数の状況

区分 室戸市 県内９市の平均 高知県 国 平成11年4月1日 100.4 101.0 102.1 100.0 平成16年4月1日 95.5 96.0 98.2 100.0

※ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を１００とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数です。

�B職員の平均給料月額及び平均年齢の状況（平成17年4月1日）

区分 一般行政職 技能職 平均給与月額 平均年齢 平均給与月額 平均年齢 室戸市 335,400円 44.7歳 359,600円 52.7歳 高知市 347,437円 43.4歳 332,916円 50.3歳

�C職員の初任給の状況（平成17年4月1日現在）

区分 室戸市 高知県 決定初任給 採用2年経過日給料額 初任給 採用2年経過日給料額 一般行政職 大学卒 152,190円 168,530円 �T種　179,800円 �U種　170,700円 �T種　198,600円 �U種　184,400円 高校卒 131,860円 141,075円 138,800円 148,500円

�D一般行政職の級別職員数の状況（平成17年4月1日現在）

区分 １級 ２級 ３級 ４級 ５級 ６級 ７級 ８級 計 標準的な職務内容 主事 主事補 主事 技師 主事 主任 主任 班長 主幹 技幹 課長輔佐 課長 職員数 2人 8人 17人 12人 9人 72人 33人 19人 172人 構成比 1.2% 4.6% 9.9% 7.0% 5.2% 41.9% 19.2% 11.0% 100.0% 参考 1年前の構成比 1.1% 6.8% 9.6% 5.7% 5.1% 34.5% 24.8% 12.4% 100.0% 5年前の構成比 2.1% 7.8% 6.8% 4.2% 2.6% 1.0% 64.6% 10.9% 100.0%

（注）　１　室戸市の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数です。（税務職、消防職、公営企業等会計・技能職等は除きます）

2　標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務です。

�E職員手当の状況

期末手当・勤勉手当

（16年度支給割合） 期末手当　3.0月分　勤勉手当　1.4月分 （加算措置の状況） 職制上の段階、職務の級等による加算措置

退職手当

（支給率） 自己都合 勧奨・定年 勤続20年 21.00月分 27.30月分 勤続25年 33.75月分 42.12月分 勤続35年 47.50月分 59.28月分 最高限度額 59.28月分 59.28月分 その他の加算措置 定年前早期退職特例措置　　２〜20%加算 1人当たりの平均支給額 13,326千円 28,360千円

特殊勤務手当の状況（平成17年4月1日現在）

手当の名称 支給対象の業務及び職員 支給の単価 税務手当 税務課の収納を担当する職員 月額　3,000円 福祉手当 福祉事務所の生活保護を担当する職員 月額　3,000円 防疫手当 感染病の防疫等に従事した職員 一回　1,000円 行路病人取扱手当 行路病人の救護等に従事した職員 一回　1,000円 行路死亡人取扱手当 行路死亡人の収容に従事した職員 一回　2,000円 消防手当 消防職員 月額　2,000円 夜間特殊手当 消防で深夜に受付等の業務に従事した職員 時間　200円 救急出勤手当 救急出勤し、業務に従事した職員 一回　300円 高度救急手当 救急救命士として従事する職員 月額　4,000円

�F特別職の報酬等の状況（平成17年4月1日現在）

区分 月額の報酬等 期末手当 退職手当 市長 667,000円 平成16年度 支給割合3.0月分 給料月額×勤続期間（年数）×4.5 助役 585,000円 給料月額×勤続期間（年数）×3.6 収入役 541,000円 給料月額×勤続期間（年数）×2.7 教育長 541,000円 給料月額×勤続期間（年数）×2.7 議長 330,000円 市議会議員には退職金の制度はありません 副議長 290,000円 委員長 280,000円 議員 270,000円

※平成18年11月までの間、市長・助役・収入役・教育長の給料月額は7%カットしています。

退職手当は、カット前の額で算定しての支給となります。

３．定員管理の状況

�@部門別職員数の状況と主な増減理由（各年4月1日現在）

職員数 対前年増減数 主な増減理由 平成16年 平成17年 一般行政部門 議会 5 4 △ 1 事務事業の見直し 総務企画 51 48 △ 3 出張所事務の見直し 税務 19 19 0 民生 75 71 △ 4 課の統合による減 衛生 14 13 △ 1 課の統合による減 労働 0 農林水産 22 21 △ 1 事業の縮小 商工 4 4 0 土木 13 17 4 国土調査業務の開始 小計 203 197 △ 6 特別行政部門 教育 33 30 △ 3 課の統合による減 消防 50 49 △ 1 欠員不補充 小計 83 79 △ 4 公営企業等会計部門 水道 8 7 △ 1 欠員不補充 国保 5 5 0 その他 7 7 0 小計 20 19 △ 1 合計 306 295 △ 11

（注）職員数は一般職に属する職員数であり、地方公務員の身分を保有する休職者、派遣職員などを含み、臨時又は非常勤職員を除いています。

�A年齢別職員構成の状況（平成17年4月1日現在・一般行政職）

区分 20歳 未満 20歳〜 23歳 24歳〜 27歳 28歳〜 31歳 32歳〜 35歳 36歳〜 39歳 40歳〜 43歳 44歳〜 47歳 48歳〜 51歳 52歳〜 55歳 56歳〜 59歳 60歳 以上 計 職員数 0人 2人 11人 26人 14人 10人 8人 8人 33人 36人 24人 0人 172人

�B定員管理の状況

定員適正化計画の目標 職員数の推移 計画期間 目標数値 区分 各年4月1日付け 始期 終期 年度 13 14 15 16 17 平成17年4月1日 平成22年4月4日 △45人 職員数 329人 323人 314人 306人 295人

４．勤務時間、勤務条件に関する状況

�@勤務時間

一週間あたり40時間が勤務時間であり、公務の運営上の事情により特別な形態で勤務する必要のある職員（消防保育等）を除き、月曜日から金曜日までの5日間において、1日8時間としております。

一般的な勤務時間は下記のとおりです。

勤務時間 休息時間 休憩時間 勤務時間 休息時間 勤務時間 8時30分 12時00分 12時15分 13時00分 15時00分 15時15分 17時15分

�A休暇

年次有給休暇として、1年に20日の休暇を付与しています。この休暇は1時間単位で取得することができます。 また、残余の休暇日数を翌年に20日を超えない範囲で繰り越すことができます。 この外に病気休暇、忌引、出産等の特別な事由により休暇（特別休暇）があります。

５．分限及び懲戒並びに服務の状況

分限処分とは、一定の事由のある場合に、職員に不利益な休職・降任・免職の処分を行うことです。 懲戒処分とは、一定の義務範囲に対して、職員に戒告・減給・停職・免職の処分を行うことです。

�@職員の年次有給休暇の取得状況 平成15年度平均使用日数・・11.6日 平成16年度平均使用日数・・11.5日 �A平成16年度分限処分対象者 休職処分・・・・・・・・・・・１名 �B平成16年度懲戒処分対象者 該当者・・・・・・・・・・・・０名

６．職員研修及び勤務成績の評価（人事考課）の状況

職員に知識技能等を取得させ、資質向上と勤務能率の発揮及び増進させることを目的に研修を行っています。 また、人材育成と人事配置及び登用の参考とするために、職員の能力の把握と評価を行っています。

�@研修（平成16年度実績）

区分 受講者数 内容 具体的な研修事業名 室戸市主催研修 131 室戸市の主催する職員向け研修 職員意識改革研修（外部講師） 参加型研修 69 他の市町村職員と合同で受講する研修 新採用者、採用10年目、新係長等 通信教育型研修 10 通信教育として自宅等で学習する研修 民法、労働法、パソコン等

�A人事考課

対象職員・・・・一般職の全職員（技能職、役職にない職員、班長以上の職員に区分し、それぞれに評価します）。 考課の方法・・・・直属の所属長（課長）が10項目での評価を行い、助役が調整を行います。 考課の活用・・・・人材育成の資料として活用するとともに、人事配置や昇格等の職員登用の参考としています。

７．職員の福祉の状況

職員の健康確保と福利厚生のために、各種検診や互助会制度による厚生事業を行っています。 また、公務上の被災した職員については、地方公務員災害補償法に基づき補償を行います。

�@検診・検査（平成16年度）

定期検診･････15人　　　　人間ドック･････208人

�A互助会制度（平成16年度）

会員数 市の負担 会員の掛金 事業内容 310人 16,944千円 7,170千円 医療費助成、積立報奨金、死亡弔慰金、傷病・災害・入院見舞金、結婚・出産等祝金、休養施設利用助成等

�B公務災害の発生状況（平成16年度）・・・・・１件

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