これは、平成２０年度に承認を受けた公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画の執行状況を確認するためのものです。
平成２２年度については決算の結果、実質公債費比率のみ目標数値を達成しています。
地方債現在高については、平成２１年度計画数値(１２，７０２百万円)から９８１百万円
減の１１，７２１百万円を目標としていましたが、平成２１年度で廃止見込であった臨時財政
対策債(交付税措置率１００％)、過疎法の延長および新たにソフト事業が対象となった過疎債(交付税措置率７０％)の借入により、地方債現在高は８２４百万円減の１１，８７８百万円と
なっています。
職員数(普通会計)については、平成２１年度計画数(２３０名)から５名減の２２５名を
目標としていましたが、後期高齢者医療広域連合及び安芸広域市町村圏事務組合への職員
派遣等により、１名減の２２９名となっています。
改善額については、平成２１年度計画数値(１４１百万円)から９３百万円増の
２３４百万円を目標としていましたが、「きめ細かな臨時交付金」を受けて実施した維持補修
事業の増加により、改善額は９１百万円増の２３２百万円となっています。
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