| ●室戸市契約規則第31条の3第1項の規定による公表 |
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地方自治法施行令第167条の2第1項第3号の規定に基づき、随意契約により契約を締結するので、
室戸市契約規則第31条の3第1項の規定により次のとおり公表します。 |
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| ●室戸市契約規則第31条の3第2項の規定による公表 |
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地方自治法施行令第167条の2第1項第3号の規定に基づき、随意契約により契約を締結したので、
室戸市契約規則第31条の3第2項の規定により次のとおり公表します。 |
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地方自治法施行令
第167条の2 地方自治法第234条第2項の規定により随意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とする。
(3) 障害者自立支援法（平成17年法律第123号）第5条第12項に規定する障害者支援施設（以下この号において「障害者支援施設」という。）、同条第21項に規定する地域活動支援センター（以下この号において「地域活動支援センター」という。）、同条第1項に規定する障害福祉サービス事業（同条第6項に規定する生活介護、同条第14項に規定する就労移行支援又は同条第15項に規定する就労継続支援を行う事業に限る。以下この号において「障害福祉サービス事業」という。）を行う施設若しくは小規模作業所（障害者基本法（昭和45年法律第84号）第２条に規定する障害者の地域における作業活動の場として同法第15条第3項の規定により必要な費用の助成を受けている施設をいう。以下この号において同じ。）において製作された物品を普通地方公共団体の規則で定める手続により買い入れる契約、障害者支援施設、地域活動支援センター、障害福祉サービス事業を行う施設、小規模作業所、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和46年法律第68号）第41条第1項に規定するシルバー人材センター連合若しくは同条第2項に規定するシルバー人材センターから普通地方公共団体の規則で定める手続により役務の提供を受ける契約又は母子及び寡婦福祉法（昭和39年法律第129号）第6条第6項に規定する母子福祉団体が行う事業でその事業に使用される者が主として同項に規定する配偶者のない女子で現に児童を扶養しているもの及び同条第3項に規定する寡婦であるものに係る役務の提供を当該母子福祉団体から普通地方公共団体の規則で定める手続により受ける契約をするとき。
室戸市契約規則
第31条の3
契約担当者は、政令第167条の2第1項第3号の規定に基づき随意契約により契約を締結しようとするときは、その見積書の提出期限の前日から起算して5日前までに当該契約に係る次に掲げる事項を公表しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を3日前までに短縮することができる。
(1) 物品又は役務の名称及び数量
(2) 契約者の決定方法及び選定基準
(3) 見積書の提出場所及び提出期限
(4) 契約に関する事務を担当する部署の名称及び所在地
(5) 前各号に掲げるもののほか、契約担当者が必要があると認める事項
2 契約担当者は、政令第167条の2第1項第3号の規定に基づき随意契約により契約を締結したときは、遅滞なく、当該契約に係る次に掲げる事項を公表しなければならない。
(1) 物品又は役務の名称及び数量
(2) 契約を締結した日
(3) 契約者の氏名又は名称及び住所又は主たる事務所の所在地
(4) 契約金額
(5) 契約者を決定した理由
(6) 契約に関する事務を担当する部署の名称及び所在地
(7) 前各号に掲げるもののほか、契約担当者が必要があると認める事項 |
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